12月
27

2013/12/28【今こそ河野談話と村山談話の撤回を】

安倍首相の靖国神社参拝について、米政府からも「失望している」との批判の声が上がっています。 米政府は、過去の日本の首相による靖国神社参拝時は、ここまで厳しい批判は避けていました。 この批判について、全米共和党顧問(アジア担当)である饗庭直道幸福実現党調査局長は、親中的な民主党が政権を担当しているからであると指摘しています(※)。 共和党政権であればここまで中国の意に沿うかのような声は上がらなかった…

12月
27

2013/12/27【国に殉じた魂を首相が弔うことは当たり前の行為】

安倍首相がようやく靖国神社を参拝しました。 幸福実現党は、安倍首相の靖国参拝を受けて即座に声明を発表しています(※)。 首相の靖国神社参拝を、中韓が反対していることをもって批判する声が聞かれますが、日本人としては中韓の側に道理が無いことを知るべきではないでしょうか。 個々人の心情はどうあれ、国のために殉じた人に対して、その国のリーダーが哀悼の誠をささげることは当然のことです。 千鳥ケ淵にある国立戦…

12月
25

2013/12/25【歴史が語る、際限のない社会保障の結末】

24日に閣議決定された来年度予算案の一般会計総額約95兆9千億円のうち、最大のものが社会保障関係費で、その額は初めて30兆円を超えて30兆5千億円余りとなっています。 日本の社会保障費は、抜本的な見直しを行わなければますます増え続けていきます。 政府は、来年4月の消費増税分を全て社会保障に充てるとしていますが、仮に社会保障費を全て消費税で賄うとするとその税率は50%以上になるとの試算もあります。 …

12月
24

2013/12/24【2581億円もの除染事業費は効果的か】

政府は24日に来年度予算案を閣議決定しました。 一般会計総額は95兆9千億円で、当初予算としては過去最大規模です。 その中で、福島第一原発の事故関連で除染事業費が2581億円と盛り込まれています(※)。 しかし、そもそも除染は必要なのでしょうか。 政府は、年間の追加被曝線量が1ミリシーベルト以下を目安にしていますが、例えば、福島第一原発周辺を調査した国連科学委員会は、年間100ミリシーベルト以下の…

12月
24

2013/12/24【韓国が頼りにできる国はどこか】

情勢が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊が、同じPKOに参加している韓国軍の要請で、国連を介して小銃弾1万発を提供することになりました(※1)。 南スーダンでは、政府軍と反政府軍の戦闘が激化し、韓国軍の宿営地付近でも軍事衝突の危険性が急速に高まり、韓国軍が備えている弾薬が不足する懸念が生じました。 そこで、韓国軍が装備する弾薬と互換性がある弾薬を、付近で所…

12月
23

2013/12/23【このスケールの大きさ】

韓国政府は、北朝鮮による挑発の危険性が高まっているにもかかわらず、反日的な姿勢に大きな変化がありません。 一部では、日韓関係の改善を探る動きがありますが、そうした動きはごく一部に過ぎず、韓国では19日に日本の集団的自衛権行使に反対する国会決議を行っています。 韓国は、朴槿恵大統領が「加害者と被害者という歴史的立場は千年の歴史が流れても変わらない」などとことあるごとに歴史問題に絡めて、日本による歴史…

12月
22

2013/12/22【アフリカ緊急現地レポート】

政府は、ナミビア(アフリカ)、マーシャル諸島共和国(南太平洋)、アルメニア(旧ソ連)の3か国に大使館を設置する方針を固めました(※)。 この内、ナミビアとマーシャル諸島は近年、中国の進出が顕著な地域であり、政府はそうした中国の動きを念頭に設置を決めたようです。 中国のアフリカなど発展途上国に積極的な投資や経済援助を行っていますが、その目的は天然資源の獲得や国連などでの影響力の行使であり、真にその国…

12月
20

2013/12/21【猪瀬氏の報道への違和感】

東京都の猪瀬知事が、医療法人徳州会グループから5000万円を受領していた問題で、責任を取って辞任しました。 猪瀬氏は、個人的な釈入金だったとしていますが、選挙法などの法律違反の疑いがあり、納得のいく説明ができない以上は、辞任も当然と言えます。 一方で、今回の猪瀬氏に関するマスコミの一連の報道は、過度に猪瀬氏を叩いているようで違和感を覚えます。 猪瀬氏自身のわきの甘さがそもそもの問題ですが、当人の事…

12月
20

2013/12/20【技術供与の懸念】

ブラジルの次期戦闘機に、スウェーデンが開発したグリペンが選定されました(※)。 最後まで選定を争っていたフランスのラファールや米国のF/A-18は、性能的に劣っていても比較的安価なグリペンに敗れた形です。 戦闘機の開発には莫大な費用が掛かるため、自国に配備するための生産量だけでは、商業的に成功することは稀です。 そこで、他国による採否が、商業的な成否のカギを握ることになります。 世界の戦闘機市場で…

12月
19

2013/12/19【欧米のダブルスタンダード!?】

来月にロシアで開催されるソチオリンピックの開会式に、米国のオバマ大統領夫妻は参加しないとの発表がありました(※)。 プーチン政権の人権政策に対する抗議の意図があるとみられており、同様の意図により既に独仏などの首脳も開会式への不参加を決めています。 一方で、中国では現在もチベットやウイグルなどで過酷な人権弾圧政策を続けていますが、北京オリンピックの際には欧米の首脳たちがこぞって開会式に参加していまし…