中国が、沖縄県の尖閣諸島上空を含む東シナ海に、防空識別圏を設定しました。

防空識別圏は、自国の領空に近づく航空機に対し、戦闘機によるスクランブル等の対領空侵犯措置を行うかどうか判断するために設けた基準であり、国際的な取り決めは無く、各国が独自に設定し運用しています。

中国が今回設定した防空識別圏を型通りに運用すれば、中国に通告し許可を得ることなしに尖閣諸島に近づくと、中国軍の戦闘機に迎撃されることになります。

そうなれば、もちろん尖閣諸島上空は自衛隊の防空識別圏に含まれているので、武力衝突の危険性も高まると言えます。

今回の中国側の措置に日本政府は厳重に抗議していますし、米国も中国を批判するとともに、尖閣諸島は日米同盟の適用範囲にあることを改めて示して中国を牽制しています（※１）。

しかし、米議会の「米中経済安全保障見直し委員会」は、中国が潜水艦に搭載し米国本土を攻撃可能な弾道ミサイル（SLBM）の初歩的な運用能力を既に獲得しているとする報告を行っています（※２）。

SLBMは地上発射式のICBMに比べて、発射の探知が難しく迎撃が困難であるため、中国がSLBMの運用能力を持つということは、米国が中国に対して軍事作戦を行うことを難しくするものです。

従って、中国に対しては日米同盟による抑止効果が一層低下していると言わざるを得ません。

今回の防空識別圏の設定でも分かる通り、中国は日本に対して軍事的な緊張を更に高めています。

日本は、中国に軍事侵攻を思い止まらせるための独自の抑止力を高めなければならないことが分かります。

※１：11月24日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131124-OYT1T00473.htm

※２：11月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/131121/chn13112100060000-n1.htm