普天間基地の移設先となっている辺野古地区がある沖縄県名護市は、政府が申請している辺野古沿岸部の埋め立てについて、沖縄県に対し、申請を承認しないよう求める市長意見案をまとめたとのことです（※）。

名護市の稲嶺市長は、市民から寄せられた意見が、移設反対が圧倒的多数だったとして、「移設に断固反対することが市民の強い決意だ」としています。

しかし、実際は、来年の名護市長選挙に移設を容認又は推進する候補者が出馬を表明していますし、今年３月には沖縄県北部の企業などで構成される団体が早期移転を要請する決議書を防衛相らに提出したりしています。

稲嶺氏は、自らの考えに反する人々の意見を黙殺する姿勢のようですが、地元には消極的な意見を含め移設に賛成する市民も数多くいることは事実なのです。

11月に入って、今までに飛来したことがなかった機種である中国軍のTu-154情報収集機が、日本の防空識別圏に入り南西諸島に沿うように飛行し、航空自衛隊の那覇基地からF-15戦闘機がスクランブルしました。

11月19日付の日本経済新聞朝刊によると、中国軍の情報収集機は、西太平洋上で行われている中国艦隊の演習に連動していると見られ、情報収集機の後方には複数の中国軍戦闘機も飛行しており、中国軍の高度な連携が確認されたとのことです。

中国軍は、日を追うごとに沖縄周辺でのプレゼンスを高めています。

日本は、必要な抑止力を高める必要があります。

そのために普天間基地の辺野古地区への移設を早期に実現する必要がありますし、同時にそれは世界一危険と言われる普天間基地の固定化を防ぐものです。

来年１月に行われる名護市長選挙は、名護市や沖縄県だけにとどまらず日本全体の安全保障にとってもたいへん重要なのです。

※：11月19日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013177011000.html