気候変動枠組条約の第19回締約国会議（COP19）で、日本はCO2などの温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年比で3.8％削減する新たな目標を表明しました（※）。

この目標値は、民主党政権時代に掲げていた1990年比で25％削減に対し同年比で3.1％の増加になるため、目標の後退だとして各国から批判の声が上がっています。

日本は原発事故の影響で、大震災以前は総発電量の約３分の１を占めていた原発の再稼動が困難な状態です。

再生可能エネルギーを原発の代替えとすることは現実的ではないため、火力発電に頼らざるを得ない状況なので、こうした新たな目標値の設定はある意味当然です。

しかし、実は、地球温暖化の原因が温室効果ガスであるとする考えは、未だ仮説の一つにすぎないのが現実です。

完全に裏付けられていない説に基づいて、経済動向を左右するような政策を実行することは問題です。

しかも、地球はむしろ寒冷化するとの説が注目されています。

それは、現在、太陽で黒点が少ないなど、その活動が低下してきていることに起因します。

太陽は周期的に活動を低下させており、その周期に合わせて過去地球も寒冷化しているのです。

CO2の排出抑制に関しては、環境左翼とも言われる活動が盛んになっていますが、それは文明を衰退させる危険性をはらんでいます。

地球の気候変動に関して各国政府は、冷静になって議論を進める必要があるのではないでしょうか。

※：11月21日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/life/news/131121/trd13112109090011-n1.htm