11月26日に特定秘密保護法案が衆議院を通過し参議院へ送られ、今国会中での成立の目途が付きました。

特定秘密保護法は、27日に成立した国家安全保障会議（日本版NSC）設置法とセットとも言えるもので、防衛や外交など国家の安全保障に関わる秘密を定め、公務員がその秘密を漏洩した場合、最高で10年の懲役刑を科すものです。

200７年に海上自衛官が中国出身の自身の妻にイージス艦の機密情報を漏らした事件が発覚し、米国などからの日本への信頼が失墜したことがあります。

こうした教訓から、安全保障を考える上で同法案を成立させることは不可欠です。

同種の法律は、既に主要各国では整備されています。

しかし、現在の日本のマスコミ報道は、「知る権利」や「言論の自由」の侵害に繋がるとして同法案への批判を強めています。

確かにこうした批判には、理解できる部分もありますが、問題点ばかりを強調して伝えるというマスコミの報道姿勢は問題ではないでしょうか。

一方で、政府与党側にも拙速感は否めません。

国会や閣僚の日程の都合で、26日の衆議院通過となったのかもしれませんが、やはり十分に審議し尽くされたとは言えない状況です。

政府は、マスコミを介して国民に広がった「知る権利」や「言論の自由」の侵害に繋がるとする疑念に応える必要があると思います。

軍事的に拡大している中国は、日本国内における諜報活動を活発化させていると考えられます。

国会もマスコミも、真に国益にかなう観点から議論を進めて頂きたいと思います。