ネパール大地震の発生から一カ月が経とうとしていますが、20日には、ネパールに派遣されていた自衛隊の医療援助隊が活動を終了するなど、最近は日本での報道の回数もめっきり減りました。 　 　しかし、ネパール大地震での死者数は、ネパールで8,583人となり、近隣諸国と合わせると8,700人を越えました（※）。 現地では、未だ被災者支援や復興に必要な資金や物資が十分とは言えない上に、あまりに大きな被害にネ…

　沖縄県の翁長知事は、日本記者クラブで記者会見し、４月に訪中した際の李克強首相との会談で、中国が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す問題に触れなかったのは、時間が無く経済交流などで話が終わったからだと釈明しました（※１）。 　 　つまり、翁長氏は、沖縄県にとっては中国との経済交流が優先で、石垣島の漁業者らが直面する安全に関する不安の解消は後回しにしたということになります。 これが、まさに翁長氏の本音で…

　国連の核拡散防止条約（NPT）再検討会議の合意文書の素案について、日中の対立が未だに続いています。 　 　もともとこのNPTは、核保有５カ国（米英仏露中）以外の核兵器保有禁止や、核保有国の核軍縮を目的に制定されましたが、実質的に機能しているのか疑問です。 北朝鮮の条約からの脱退など核保有国が増えている現状がありますし、中国に関してはとてつもないスピードで核攻撃能力を向上させています。 　過日、中…

　大阪都構想への賛否を問う住民投票は、反対が賛成をわずかに上回り都構想が否決されました。 　 　今回の住民投票は妥当な結果に終わったと考えますが、こうした住民が直接賛否を明らかにする手法自体は妥当だったのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。 　 　橋下氏は有権者に都構想を十分に説明できなかったことを敗因の一つに上げましたが、大阪維新の会がマスコミに持ち上げられ飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃に住…

　中国の習近平主席は、訪中した米国のケリー国務長官と会談し、「太平洋には中米二つの大国を受け入れる十分な空間がある」と改めて主張しました（※１）。 　 　これは、「太平洋は広く、米国は既にハワイやグアムなどを領有しているのだから、中国が東シナ海や南シナ海で領域を拡大してもとやかく言うな」という意味にとれます。 こうした中国の姿勢を現在の国際常識に照らし合わせれば、たいへん不遜な態度と言えます。 　…

　国連の核拡散防止条約再検討会議の合意文書の素案で、各国の指導者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう要請した部分が、中国の反対で削除されました。 　 　中国は、被爆地への訪問で日本の戦争被害者としての立場が強調されることを警戒しているのです。 中国は、自身が主張する南京大虐殺を、広島や長崎の原爆被害と同様に歴史的事実として世界的に認めさせたい思惑がありますが、30万人が虐殺されたと主張しているにも…

　5月15日は沖縄が日本に復帰した日です。 戦後、米国の統治下におかれた沖縄は、43年前にようやく日本に復帰しました。 また、先の大戦で沖縄は、日本国内で唯一大規模な地上戦が行われ、軍民合わせて多くの犠牲者を出しながら、連合国側に掌握されました。 こうしたことなどから、沖縄は日本に見捨てられたと言われることがあります。 　しかし、日本は沖縄を見捨てたわけでないことは数々の事実から明らかです。 沖縄…

　集団的自衛権の限定的な行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案が閣議決定されました。 これを受けて安倍首相は記者会見を開き、「（本法案は）日本人の命と平和な暮らしを守るため」であることを強調しました。 　また、安倍首相は、この法案を提出した背景には日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとして、具体的な脅威として北朝鮮や国際テロを上げました。 　しかし、日本の安全保障を強化しなければならない最大の…

　NHKは、遺体を医学部の解剖実習などのために提供する「献体」を希望する人が増加していることを番組で取り上げていました（※）。 　 　増加の背景には、医学の発展への貢献や、墓不足の中で献体した後の納骨堂が確保されている場合がある点、日本人の生死観の変化などがあげられるということです。 　 　医学の発展に貢献したいという思いは殊勝ですし、死後の供養で遺族に迷惑を掛けたくないという気持ちも分からないで…

　大阪都構想の賛否を問う住民投票が17日に行われます。 私の住んでいる兵庫でも、同じ関西ということもあって大きな注目を集めています。 　大阪都構想は、橋下大阪市長が率いる大阪維新の会が中心となって進めているもので、現在の大阪府と大阪市による二重行政の無駄を省くということが柱となっています。 　大阪都構想には、メリットだけではなく、大阪都への移行による莫大なコストや、政令指定都市の強みが無くなるなど…