４月21日には、各地の町村長選と町村議選が告示されました。 今回の統一地方選では、立候補者が定員と同数であったり、場合によっては下回ったりして、無投票となる選挙が相次いでいます。 　その理由として、自民党への対抗軸となるはずの民主党の凋落、有権者の関心の低下、過疎化などが考えられます。 　幸福実現党も、長野県駒ヶ根市議選で公認候補の塩澤康一氏が当選し、地方議会における公認候補の当選者は、富山県小…

　統一地方選の後半戦に向けて、各地の市議会選、町議会選などが本格化しています。 その中で特に原発が立地する自治体を中心に、原発に反対する候補が、原発の再稼動の是非について、「命を取るのか、経済を取るのか」といった旨の問いかけをしている様子を見聞きします。 　原発に隣接する自治体では、原発の存在が住民の生活により密接に関わるため、選挙戦でもそうした議論をすることは重要かもしれません。 　しかし、冷静…

　表題の言葉は、連合艦隊司令長官であった山本五十六元帥の言とされています。 ４月18日は、その山本長官が太平洋のブーゲンビル島で戦死した命日にあたります。 　先の太平洋戦争では、結果的に日本が連合国に負けたという点において、山本長官は当時の米国のリーダー達と比べて及ばなかったと言わざるを得ません。 しかし、開戦に至るまでの情勢判断、世界で初めて本格的に航空母艦を海戦に投入した先見性など、当時の日本…

　ロシアが、日米欧などによる制裁や原油安の影響で経済の低迷に依然苦しんでいます。 プーチン大統領は、恒例のテレビ番組で、経済的苦境のピークは乗り越えたとしていますが、ロシアの経済成長率は低い水準のままです。 原油価格が上向きに転じつつあり、ウクライナ東部情勢でも一応は停戦合意がなされたことも、ロシア経済にとってプラスの要素ですが、欧米はロシアに対する頑なな姿勢を崩していません 　こうした中でもプー…

　安倍首相と、辺野古基地建設反対を強硬に主張する翁長沖縄県知事との初会談が行われました。 会談は両者が従来の主張を述べ合い平行線に終わりました。 　会談で翁長氏は、「沖縄の全ての選挙で辺野古新基地反対という“圧倒的”な民意が示された」と主張しています（※１）。 確かに沖縄県内では、直近の名護市長選、衆院選、知事選ともに辺野古基地建設反対を主張する候補が当選しました。 しかし、その建設反対を主張して…

　全国の寺や神社の建物に、油のような液体がかけられるという被害が相次いでいます。 いずれの建物も国宝や文化財に指定されているなど重要なものばかりです。 　兵庫県内でも、伊弉諾神宮や保久良神社で同様の液体と見られるシミが見つかっています。 この内、伊弉諾神宮はイザナギ命とイザナミ命を祀っていることで知られる由緒ある神社です。 　被害が全国規模で広がっているため、単独犯によるものなのか、報道に呼応した…

　全国の原発が、再稼働できない状態が続いている要因の一つに、原子力規制委員会の新規制基準が厳しすぎるということがあります。 　 　例えば、活断層についてです。 断層は日本列島のあらゆる所に存在し、かつ既知の断層が地震予知に繋がった例はないにもかかわらず、40万年前まで遡って断層の活動があったか否かを判断し、活断層と判断されれば、その直上の原子炉は稼動できないと断定されるのです。 　これに対し、先般…

　中国の2014年の軍事費は、2,160億ドル（約26兆円）と米国に次ぐ額となっています（※）。 しかし、米国の軍事費は2013年比で6.5％減となっているのに対し、中国は9.7％増と、10年以上に渡り突出して高い伸び率を示しています。 　今回発表された軍事費にどの程度反映されているのかは定かではありませんが、中国政府が公表する軍事費には研究開発費や外国からの武器調達費などが含まれておらず、実際は…

　左翼史観では、70年前の沖縄戦について、「沖縄は本土の犠牲になった」、「沖縄は捨て石になった」と言われています。 　 　確かに、戦闘で肉親や財産を失った人の心中を察すれば、左翼史観でなくとも、そのように考えてしまうのかもしれませんが、沖縄県内のマスコミは左翼的な論調ですので、こうした考え方を助長しています。 　 　しかし、結果的に沖縄が本土防衛の犠牲になった感はあるかもしれませんが、当時の日本は…

　防衛用の装備調達コストを如何に抑えるかと言うことが、国の財政状況が厳しい中では課題となっています。 　 　本来であれば、国防と言う国家存立の根幹に関わる問題を疎かにすべきではないのですが、無い袖は振れません。 そこで、自衛隊では、装備の複数年度一括調達を推進するなどして防衛費の抑制に努めていますが、世界的には、民生品を可能な限り転用してコストを抑えるといった流れがあります。 　例えば、ミサイルそ…