大阪都構想への賛否を問う住民投票は、反対が賛成をわずかに上回り都構想が否決されました。
今回の住民投票は妥当な結果に終わったと考えますが、こうした住民が直接賛否を明らかにする手法自体は妥当だったのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。
橋下氏は有権者に都構想を十分に説明できなかったことを敗因の一つに上げましたが、大阪維新の会がマスコミに持ち上げられ飛ぶ鳥を落とす勢いだった頃に住民投票を行っていれば、例え説明が不十分だとしても結果は違っていたはずです。
従って、住民投票がいつも正しい判断を下せるとは限りません。
今までも各地で住民投票が行われたことがありましたが、その結果は基本的に法的拘束力がありませんでした。
しかし、今回の住民投票では結果に法的拘束力が伴うものでした。
今後、基地問題や原発問題などで、法的拘束力が伴う住民投票が行われた場合、その結果如何によって、一地方自治体の意見が国全体の安全保障を大きく左右しかねない事態も想定されます。
こうした事態を踏まえて、住民投票のあり方を考えてみる必要があると考えます。
やはり、住民投票にはそぐわない案件もあるのではないでしょうか。
