ネパール大地震の発生から一カ月が経とうとしていますが、20日には、ネパールに派遣されていた自衛隊の医療援助隊が活動を終了するなど、最近は日本での報道の回数もめっきり減りました。
　

　しかし、ネパール大地震での死者数は、ネパールで8,583人となり、近隣諸国と合わせると8,700人を越えました（※）。
現地では、未だ被災者支援や復興に必要な資金や物資が十分とは言えない上に、あまりに大きな被害にネパール政府の対応にも不満の声が上がっているようです。

　こうした中で、幸福実現党の指示母体である幸福の科学も現地で懸命の支援活動を行っています。
ネパールのルンビニーは仏陀生誕の地とも言われていることなどから、幸福の科学は地震発生前から縁あってカトマンズに活動拠点である精舎を開設しており、この精舎が支援活動でも拠点となっています。

　宗教団体による支援というと、改宗を条件にしている団体も少なくありませんが、幸福の科学はそうした条件を付けていません。
また、幸福の科学では、物的な支援とともに、東日本大震災の教訓からもわかる通り、被災者に対する精神面のケアにも配慮しています。こうしたこともあって、現地の被災者からは幸福の科学への信頼が一層大きくなっているとのことです。

　現地では、雨期に入り被災者の生活は一層困難が増すことが予想されます。
東日本大震災では、決して豊かとはいえないネパールからも多くの支援を頂きました。
こうした恩を忘れずに、日本としても継続的に支援をしていく必要があると考えます（※２）。

※１：５月18日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/150518/wor1505180005-n1.html
※２：幸福実現党「『ネパール地震被災者支援募金』へのご協力のお願い」http://info.hr-party.jp/2015/4212/