国連の核拡散防止条約再検討会議の合意文書の素案で、各国の指導者らに広島と長崎の被爆地を訪問するよう要請した部分が、中国の反対で削除されました。
　

　中国は、被爆地への訪問で日本の戦争被害者としての立場が強調されることを警戒しているのです。
中国は、自身が主張する南京大虐殺を、広島や長崎の原爆被害と同様に歴史的事実として世界的に認めさせたい思惑がありますが、30万人が虐殺されたと主張しているにもかかわらず、広島や長崎のように誰もが納得するような証拠を示していません。
　

　証拠を示せないのは当然です。
なぜなら、南京大虐殺なる事件は捏造に他ならないからです。
そもそも、30万人に満たない人口の南京市で30万人が虐殺されることなどあり得ないですし、小銃や手榴弾が主体の日本軍が、中国が主張するように１週間程度で30万人を殺せるはずはありません。
更に、第三者で大虐殺を確認した人物もいませんし、遺骨すら見つかっていないのです。

　このように中国は、南京大虐殺なる事件があったとする有力な証拠を示めすことができないため、今回の再検討会議の場を政治的に利用して、あたかも南京大虐殺があったかのように印象づけようとしているのです。

　この問題に日本政府が適切に対応しなければ、捏造された歴史が事実として確定する恐れがあります。
そうさせないためにも、捏造された歴史を肯定するかのような「河野談話」と「村山談話」を撤回する必要があります。
幸福実現党は、引き続き、『「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名』（※）を行っています。
多くの方が賛同されることを期待したいと思います。

※：http://info.hr-party.jp/2015/4162/