「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に暗雲が垂れ込めています。 中韓は、歴史問題に絡めて登録に反対するよう各国に働きかけているとされ、この他にも従軍慰安婦や南京大虐殺など捏造した歴史を確定させようと攻勢を強めています。 　これに対し日本政府も、戦後一貫して国際平和に貢献してきた姿勢をアピールするなど、国際社会に対し日本の立場を理解してもらおうと情報発信を強化する姿勢を示しています。 　し…

　認知症患者に費やされる社会的費用は、年間14.5兆円に上るとのことです（※）。 これは、認知症患者について厚生労働省が、医療費や介護費などの社会保険とともに家族による介護を費用に換算して推計したものです。 認知症患者は、現在約500万人と言われ、10年後には700万人に達すると予想されており、社会的費用もますます増大すると見込まれます。 　認知症の多くは完治することが難しく、難病に指定されていま…

　DNAを分析した結果、私たち日本人は、中国大陸など東アジアの人々とは少し違うことが分かってきたとのことです（※）。 　 　今回の分析では、DNAの特徴を座標に落としていくと、多くの東アジアの人々は一定の範囲にまとまるのに対し、日本人はそれとは異なる比較的広い範囲に分布するということです。 更に、日本人の中でも、沖縄の人々、アイヌの人々の順で、他の東アジアの人々の分布から遠ざかるとのことです。これ…

　安全保障関連法案をめぐり国会では論戦が繰り広げられ、野党側は同法案への批判を強めており、共産党は「究極の米国追従」などとしています。 　 　確かに、同法案への米国側の期待感は強く、後方支援など米軍が担ってきた役割の一端を日本にも担ってもらいたいという思惑が感じられます。 　 　一方で安倍首相は、米国側の懸念を他所に、ロシアのプーチン大統領との友好関係を維持する姿勢を見せています。 米国は、ウクラ…

　特別措置法に基づきインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち54人が自殺していたとのことです（※）。 防衛省は、自殺と派遣任務の因果関係を特定するのは困難としています。 この他にも、国内で通常に勤務している自衛官の中にも、自殺者がいることが推測されます。 　自衛官は、平時であっても命がけで訓練などを行っており、そのストレスは小さくありません。 ましてや、いくら戦闘任務についていないとはいえ、海外派…

　中国は、国防白書にあたる「中国の軍事戦略」を発表しました。この白書から、中国が軍事力を背景に自国の国益を守るとする意志を鮮明にしていることが分かります。 　産経新聞は、この白書について、「“新冷戦時代”の到来を意識したものだ」とする中国の軍事専門家の指摘を紹介しています（※１）。 　「新冷戦時代」ということに関して、既に幸福の科学の大川隆法総裁は、この４月に沖縄で行った法話で、「新たな冷戦」、「…

　中谷防衛相は、安全保障関連法案で示されている要件を満たせば、敵地への攻撃も可能との認識を示しました（※）。 　 　具体的には北朝鮮の弾道ミサイルによる攻撃を想定しているのかもしれませんが、実際には、現在の自衛隊の能力で敵地攻撃は難しいと言えます。 なぜならば、現有の装備では、F-2戦闘機にGPS誘導弾（JDAM）の組み合わせが敵地攻撃用途として考えられますが、ステルス性能が高くないF-2を、敵の…

　安全保障関連法案について中谷防衛相兼安全保障法制担当相は、自衛隊員のリスクが高まることはないという認識を示しました。 これに対し民主党の枝野幹事長は、事実誤認であるとし中谷氏を批判しています（※）。 　確かに、政府の示した安全保障関連法案で自衛隊の活動範囲が広がるにもかかわらず、自衛隊員のリスクが高まることはないという認識は道理に合いません。 枝野氏の言う通り事実誤認であるか、法案を通すための方…

　中国は、実効支配している南シナ海の岩礁周辺を埋め立てて、戦闘機などの発着に使える滑走路を始めとした軍事施設を建設しています。 　 　問題となっている岩礁は周辺各国が領有権を主張している南沙諸島にあります。 フィリピンやマレーシアなどにとっては、自国の数百kmの位置に突如として中国軍の基地が出現することになり、大きな脅威となっています。 　そして、国際社会にとってもっと深刻なのは、中国が埋め立てた…

　中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立時の資本金は、創設メンバー国の会合で、当初の５百億ドル（約６兆円）から倍の１千億ドル（12兆円）に引き上げることに決まったとのことです（※１）。 　 　同じ会合で、AIIBの規約として、重要議題の決定では出資比率に応じた「４分の３以上の賛成が必要」との条項を盛り込むことを検討しているとされます（※２）。 中国の出資比率は、26％から29％になる見…