集団的自衛権の限定的な行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案が閣議決定されました。
これを受けて安倍首相は記者会見を開き、「（本法案は）日本人の命と平和な暮らしを守るため」であることを強調しました。

　また、安倍首相は、この法案を提出した背景には日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとして、具体的な脅威として北朝鮮や国際テロを上げました。

　しかし、日本の安全保障を強化しなければならない最大の要因は、中国であることは明白です。
先のバンドン会議での日中首脳会談の開催で関係改善の兆しが感じられる日中関係ですが、安倍首相の発言からは中国を刺激したくないという思惑が感じられます。
ですが、毎年約10％の伸びで軍事費を増大させ、SLBMなどの核戦力を増強し、尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返し、一方的に防空識別圏を設定し、漁民を操って小笠原沖で密漁を行い、沖縄支配に向けて公然と影響力拡大を図っているのは中国です。

　更に、日本びいきと目されるプーチン大統領の治世であるにもかかわらず、ロシアを中国側に追いやるような外交を展開するようであれば、日本にとって日米安保は死活的に重要になります。

　安全保障関連法案は、万全とまでは言えませんが、最低限必要な法制ですので早期に成立させる必要があります。
その上で、憲法の改正を目指して抜本的な議論を進める必要があると考えます。