沖縄県の翁長知事は、日本記者クラブで記者会見し、４月に訪中した際の李克強首相との会談で、中国が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す問題に触れなかったのは、時間が無く経済交流などで話が終わったからだと釈明しました（※１）。
　

　つまり、翁長氏は、沖縄県にとっては中国との経済交流が優先で、石垣島の漁業者らが直面する安全に関する不安の解消は後回しにしたということになります。
これが、まさに翁長氏の本音ではないでしょうか。

　翁長氏が目指している、普天間基地の辺野古移設阻止や、沖縄からの米軍撤退は、沖縄への中国の影響力拡大を意味します。
一党独裁国家である中国の影響力が増せば、沖縄の自由が制限されることは火を見るよりも明らかです。

　現在、沖縄では全国から左翼活動家が押し寄せていると伝えられています。
そうした活動家は、辺野古移設阻止や米軍撤退を扇動しています。
実際、マスコミで報じられている辺野古移設反対のデモに映る人々の中には、沖縄県以外からの多くの活動家がいます。
彼らの中には、沖縄独立を扇動する者もいます。

　こうした左翼勢力の活動は亡国への道であることを多くの人が認識しています。
しかし、現地の左翼勢力を公然と批判する勇気がある政治家は、幸福実現党を除いて他にはありません。

　過日、幸福実現党の矢内筆勝総務会長（兼）出版局長が、辺野古地区の米軍キャンプシュワブのゲート前で街宣を行い、基地移設の必要性などを訴えました（※２）。
矢内氏の主張はまさに正論であり、普段は幸福実現党とは縁がないものの、左翼勢力の傍若無人ぶりを苦々しく思っていた多くの沖縄の人々からも支持する声が上がっています。
矢内氏の奮闘ぶりに、日本を守る勇気が湧いてくるのではないでしょうか。

※１：５月20日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200042-n1.html
※２：https://youtu.be/tC5z3G_kFWY