自民党の国会議員が報道機関への圧力と取れる発言をしたことに対し、民主党をはじめ野党が「与党の奢り」などと攻勢を強めています。 　 　こうした状況に、民主党も政権与党時に相当な報道圧力をかけていたことを産経新聞が指摘しています（※）。 確かに当時の復興担当相が、カメラが回っているにもかかわらず「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と話す様子が報道されて…

　ギリシャのデフォルトが危惧されています。 デフォルトとは、ギリシャが借り入れていた債務の償還を履行できなくなることで、６月30日に国際通貨基金からの返済期限を迎えます。 ７月以降も、民間債権者へのギリシャ国債の利払いや、欧州中央銀行が保有するギリシャ国債の返済が控えています。 　共通通貨ユーロ圏に属するギリシャがデフォルトに陥った場合、ギリシャはユーロ圏からの離脱を余儀なくされるとの見方が有力で…

　同性婚は憲法上の権利であるとの判決を、米国の連邦最高裁判所が下しました（※）。 米国では、同性婚を認める風潮がある一方で、保守層では根強い反対論があり、法的には同性婚を認める州と認めない州があります。 　しかし、今回の判決で、同性婚を認めない州法は違憲ということになり、同性婚を認めることが広まる可能性があります。 日本国内でも、先に東京都の渋谷区が、同性婚のカップルに結婚に相当する証明書を発行す…

　日本は東京裁判を受諾したことで、その後のサンフランシスコ講和条約の締結など国際社会への復帰に繋がったとも言えます。 　 　その東京裁判とは、「極東国際軍事裁判」のことで、日本の敗戦後に連合国が、第二次世界大戦中の日本の政治家や軍人などの犯罪行為を裁いたものです。 安倍首相は、先の衆院特別委員会で「我々はポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を受け入れた。それに尽きる」と述べています（※１…

　衆院平和安全法制特別委員会で民主党の議員が、自民党の勉強会で講演した作家の百田尚樹氏が「沖縄の２つの新聞は潰さないといけない」などと述べたことを批判し、安倍首相に謝罪を求めるなどしました（※）。 確かに、国会議員が表現の自由を侵害するような圧力を報道機関にかけた事実があるとすれば看過できません。 　しかし、一方で、勉強会で招いた講師の発言の責任をとるように追及する姿勢は、一定の方向の発言しか容認…

　福島第一原発事故の影響は現在も続いています。 事故で放出された放射能が直接被害を与えているというよりは、避難に伴う混乱が人々の生活を苦しめているように思われます。 　過日も、自主避難されている方々に対する福島県などからの住宅補助が２年後に打ち切られることに対し、県などを批判する声が上がっていました（※１）。 自主避難することを決めた方々の考えは尊重されるべきですし、窮状を訴える姿は本当に気の毒に…

　「集団的自衛権の行使容認で日本が戦争に巻き込まれる」という誤った認識があります。 安倍政権も、そうした認識が広まることを警戒していますが、本当に「行使容認で戦争に巻き込まれる」のか考えてみたいと思います。 　戦争というものはおおよそ「防衛のため」という口実で行われます。 例えば、ナチスドイツによる侵略も防衛という口実であったことからも分かるように、実際には、戦争は侵略のために行うものと、防衛のた…

　前回、沖縄の「慰霊の日」に際し、戦艦「大和」によるいわゆる水上特攻に触れましたが、この水上特攻は、日本が沖縄を守ろうとした象徴とも言えるものです。 　 　水上特攻には、大和の他に軽巡洋艦「矢矧」、駆逐艦８隻が参加していました。 上空直援の無い艦隊は、米艦載機による一方的とも言えるような戦いにさらされ、大和に次いで大きな矢矧には攻撃が集中し、被弾、沈没し、他に駆逐艦「朝霜」「浜風」「磯風」「霞」が…

　6月23日は先の大戦での沖縄防衛戦の終結日であり、沖縄では「慰霊の日」とされています。 　沖縄防衛戦では、日本側だけで18万人以上もの方々が犠牲となり、その内、非戦闘員の犠牲者は４万人以上と言われています。 日本国内で唯一大規模な地上戦が行われた沖縄の住民の方々のご苦労は筆舌に尽くしがたいものがあると思いますし、意に反して戦闘に巻き込まれたという思いがあることも理解できます。 　一方で、多くの方…

　政府が進める安全保障法制は、集団的自衛権の行使が憲法違反にあたるなどとして、野党側の批判にさらされています。 　 　一方で、日本年金機構から125万件以上もの個人情報が流出した事件では、野党側は「漏れた年金」などと、「消えた年金」の二の舞をほうふつさせる戦略で、政府の責任を追及しています。 　 　これらは、一見、別々の問題のように見えますが、日本年金機構の個人情報の流出事件も、実は安全保障に関す…