先の国連総会での安倍首相の演説は、北朝鮮に対し圧力強化で臨む必要があるという強硬な内容でした。 　 　しかし、安倍首相は、過去の総選挙では国防についてほとんど語ってきませんでした。 ここに来てようやく北朝鮮の脅威が存在することについて明言するようになりましたが、有事に備えた具体的行動については発言されていません。 　 　安倍首相としては、解散総選挙に向けて北朝鮮の脅威を強調することで、追及される…

　トランプ大統領と北朝鮮の言葉での応酬が続いています。 　トランプ大統領は、金正恩委員長を「ロケットマン」と揶揄したり、北朝鮮の「完全破壊」に言及したりしています。 これに対し北朝鮮側は、金委員長名で出した声明でトランプ大統領を「老いぼれ」呼ばわりしたり、新たな軍事的な挑発を臭わす発言をしたりしています。 　 　北朝鮮を逆上させるようなトランプ大統領のもの言いに、米国内外から批判が噴出していますが…

　平成28年分の政党助成金の使途等報告書が公開されました。 　それによると、政党が使用した総額は前年に比べ13％増の295億円で、この年に行われた参院選でポスターの作製など選挙支援の支出が増えたことが影響していることが分かりました（※）。 　これは、政党助成金を受け取っている既成政党は、実質的に国民の税金を使って選挙戦を展開していることを示しており、政党助成金を受け取っていない小政党や新しい政治団…

　北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本の防衛体制は、米軍の協力無しには成り立ちません。 　 　なぜならば、弾道ミサイルの発射をいち早く把握するには、米軍の早期警戒衛星からの情報が不可欠ですし、弾道ミサイルを迎撃するSM3を搭載したイージス護衛艦の数は決して十分とは言えず、米海軍のイージス駆逐艦やイージス巡洋艦の支援なども必要です。 　また、自衛隊は、敵地攻撃能力を事実上保有していないので、「攻撃してき…

　総選挙に向けて、安倍首相は財政健全化目標の先送りを検討しているとの観測が流れています（※）。 　国債の返済に充てる財源を、人づくり革命と子育て支援などの社会保障制度改革に充てる財源とすることを検討している模様です。 国の借金が１千兆円を超える中で、社会保障制度の改革は待った無しですが、政府は更なる借金を重ねる考えのようです。 　具体的な財政健全化策や目指すべき社会保障制度改革の内容については別の…

　先に安保理で合意された北朝鮮に対する経済制裁は、その効果の見極めに数カ月程度かかるとされます。 北朝鮮への経済制裁の成否は最大の貿易相手国である中国による部分が大きく、その効果は見通せません。 　しかも、北朝鮮に強硬な姿勢を崩す兆候は見られず、制裁合意の直後にも、北海道上空を通過する弾道ミサイル発射訓練を実施しています。 　今後、米国が経済制裁に効果が無いと判断すれば、米国に次なる手段はあるので…

　衆院解散に向けて具体的な選挙の日付までも取り沙汰される中で、野党側からは「森友・加計問題隠しの解散総選挙だ」との批判もあります。 　 　確かに、不正行為があったのか、もしあったのなら政権が関与していたのか、または政権の意向を忖度した不公平があったのか、など真実を明らかにする必要はあります。 　 　しかし、この問題の本質は、野党側が追及している点とは別の所にあります。 　 　あるテレビのコメンテー…

　安倍首相が28日から始まる臨時国会の冒頭で解散総選挙に踏み切るとの観測が確定的に報道されています。 　最新の世論調査で安倍政権の支持率が回復傾向にあり、かつ、野党第一党である民主党がゴタゴタで体制が整っていない状況にあるなど、今、解散に打って出れば選挙に勝てるとの打算が働いているようです。 　これに対し野党などからは、北朝鮮情勢が緊迫化している中で、解散総選挙をやって政治的空白を作るべきではない…

　北朝鮮の核ミサイルの脅威が現実化する中で、日本として備えなければならないことがいくつかあります。 　例えば、弾道ミサイル防衛能力の向上、敵基地攻撃能力の取得、核装備の検討など・・・。 そして、他の政党があまり取り上げないこととして、核シェルターの設置があります。 　幸福実現党の矢内筆勝総務会長（兼）出版局長によると、日本の核シェルター普及率は0.02％と、スイス・イスラエルの100％、米露の約8…

　事前の報道でも懸念されていた通り、9月15日朝7時前、北朝鮮は日本列島上空を通過する形で弾道ミサイルを発射しました。 　 　日本政府は、今回も北朝鮮に対し厳重に抗議したとしていますが、先の国連での経済制裁に即効性が無い中、弾道ミサイルの発射を断念させる手段に手詰まり感が漂っています。 また、国連では新たに緊急の安保理を開催する予定ですが、効果的な対策を打ち出すことは望み薄です。 　こうした状況が…