衆院解散に向けて具体的な選挙の日付までも取り沙汰される中で、野党側からは「森友・加計問題隠しの解散総選挙だ」との批判もあります。
　

　確かに、不正行為があったのか、もしあったのなら政権が関与していたのか、または政権の意向を忖度した不公平があったのか、など真実を明らかにする必要はあります。
　

　しかし、この問題の本質は、野党側が追及している点とは別の所にあります。
　

　あるテレビのコメンテーターが、「加計学園では、これほど世間で問題になっているにもかかわらず校舎の建設が続いている。まるで学部開設認可が下りる前提であるかのようだ」という旨の発言をしていました。
　

　世間の常識からすれば、認可が下りていないにもかかわらず何億円ものお金を注ぎ込んで建設する行為はおかしなことです。
ですから、何らかの裏取引があったのではないかという疑念が湧くのも仕方ないかもしれません。

　しかし、実際は、認可の条件として、既に校舎が存在することが必要となっているので、認可前に建設せざるを得ないのです。

　また、大学新設に関しては、許認可権限を持つ行政が示す条件には、校舎だけにとどまらず、教職員や入学希望者の確保、履修内容等、全ての開学準備が整った上で許認可がおります。
常識的にはリスクが大きすぎて民間などが新規に参入することがたいへん困難です。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、９月17日に愛媛で行われた講演会で、「企業家精神を殺すのは『マイナス行政』。日本の活力は20年以上失われ続けている」と指摘しています（※）。

　安倍首相の目指す“規制の撤廃”とは、特区事業の例からも分かるように、新たな許認可権限を行政に与えるような内容が多いのではないでしょうか。

　自民党は、保守勢力の筈ですが、やっていることは「大きな政府」の典型です。
その結果が、主要国では唯一と言ってほど、20年もの間GDPがほとんど伸びていないということなのです。

　目指すべきは、幸福実現党が主張するように、民間の活力を最大限に引き出す「小さな政府」と考えます。