北朝鮮の弾道ミサイルに対する日本の防衛体制は、米軍の協力無しには成り立ちません。
　

　なぜならば、弾道ミサイルの発射をいち早く把握するには、米軍の早期警戒衛星からの情報が不可欠ですし、弾道ミサイルを迎撃するSM3を搭載したイージス護衛艦の数は決して十分とは言えず、米海軍のイージス駆逐艦やイージス巡洋艦の支援なども必要です。

　また、自衛隊は、敵地攻撃能力を事実上保有していないので、「攻撃してきたら反撃するぞ」という意味での抑止力は米軍に頼らざるを得ない状況です。

　ですから、今の日本にとって日米同盟の堅持は、日本にとっては生命線であり死活的問題です。

　換言すれば、日本は米国次第で自国の生存権が脅かさる状況にあるということでもあります。
今のトランプ大統領は力強い言葉で同盟国の防衛義務に言及していますが、米大統領や米議会の動向次第で、同盟が有名無実化することも考えられます。

　実際、米政府の決定には、日本政府の意思は介在し得ないのです。

　幸福実現党の大川隆法総裁は先の講演で、「北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断にゆだねるままで72年来たけれ
ども、それでいいのか』ということ」と指摘しています（※）。

　事態は既に、自国の生存権を他国に依存すべきではなくなりつつあります。
そのためには、自主防衛力を強化する必要があります。

　幸福実現党は、日米同盟の強化と共に、自主防衛力の強化の必要性を予てから主張しています。
幸福実現党の主張は、軍国主義への回帰などではなく、独立国家として至極真っ当なものです。

　日本が、真の意味で独立国家となり、末永く日本の平和を守るために、国政の場に幸福実現党が必要と考えます。

※：９月17日付The Liberty Web「大川隆法 The Perspective」http://the-liberty.com/article.php?item_id=13508
【参考】大川隆法著『自分の国は自分で守れ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1916