事前の報道でも懸念されていた通り、9月15日朝7時前、北朝鮮は日本列島上空を通過する形で弾道ミサイルを発射しました。
　

　日本政府は、今回も北朝鮮に対し厳重に抗議したとしていますが、先の国連での経済制裁に即効性が無い中、弾道ミサイルの発射を断念させる手段に手詰まり感が漂っています。
また、国連では新たに緊急の安保理を開催する予定ですが、効果的な対策を打ち出すことは望み薄です。

　こうした状況が続けば、北朝鮮は日本列島上空を通過する弾道ミサイルの発射を常態化する懸念があります。
これは、国際的にも例のない暴挙であるにも関わらず、他国の領土領海の上空に無通告で弾道ミサイル発射を繰り返す行為が常態化するということです。

　こうした北朝鮮の行為に対して、日本や世界が慣れてしまうという恐ろしい事態を招く結果につながりかねません。

　国家の主権を脅かすような他国の行為に慣れてしまったかのような例は他にもあります。

　それは、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本領海で、中国の公船が領海侵入を常態化させていることです。
現場では、連日、海上保安庁や自衛隊が命懸けで対応にあたっていますが、政府は中国船の侵入阻止に有効な対策を打ち出せてはいません。

　事態が硬直化している状況に対して、「中国側も抑制的に動いている」などとする声も聞かれますが、実際は領海侵入を繰り返すことは重大な主権侵害と認識すべきです。

　日本が毅然とした態度を打ち出せないと分かれば、様々な機会を通じて中朝は挑発をエスカレートさせると容易に想像できます。

　こうした事態を踏まえて、日本としても防衛力を大幅に強化して事態に備えるなど、有事に対して真剣に考える時に来ていると考えます。

【参考】：９月15日付幸福実現党プレスリリース「北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2017/5416/