「幸福実現党が掲げる政策に共感するけれど、憲法に政教分離の規定があるから、投票できない」という声を耳にします。 　これは、幸福実現党の支持母体が、宗教団体である幸福の科学であることからの心配だと思います。 確かに、憲法20条の中には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。 　しかし、これは宗教団体が政治活動に参加することを妨げる趣旨ではありませ…

　選挙では、政治的な実績が無くても、既成政党の候補者であるということで、当選することが往々にしてあるようです。 　その結果、あまり時を経ずして、失言や社会的に容認されない行動などが表面化して、辞任や離党に追い込まれることがあります。 　政党は公認することをもって、その人物に一定の信用を与えているのかもしれませんが、度重なる不祥事を見るにつけて、既成政党の公認は無条件に信頼する訳にはいかないという気…

　幸福実現党の釈量子党首は、「今回の選挙は、“政権”選択選挙ではなく、“政策”選択選挙である」と訴えています。 　既成政党をはじめ、多くのマスコミは“政権”選択選挙と位置付けています。 しかし、本来は政党ではなく、実現しようとしている政策で投票先を決めるべきという考え方はもっともなものです。 　今回の選挙で争点となっている項目は幾つかあります。 例えば、消費税に関して減税の必要性を説いているのは幸…

　全国の多くの教職員の方々は、過酷な労働条件にあっても、日々職務に尽力されておられます。 　しかし、いじめや学級崩壊、不登校などの問題は、いっこうに減らず、むしろ増加している学校もあると聞きます。 　 　こうした中、今回の選挙戦では、多くの政党が教育の無償化や負担低減を訴えています。 しかし、率先して為すべき教育政策は、無償化や負担低減なのでしょうか？ 　 　なぜならば、低所得者層を対象とした無償…

　衆院選の公示日を迎え選挙戦に突入しました。 　安倍首相は、前回の選挙で経済政策を前面に訴えていましたが、今回の選挙では一転して北朝鮮の脅威への対応を前面に掲げています。 首相は、北朝鮮の脅威に対抗できるのは現政権しかないとしていますが、本当に自公政権は最善の対応を行っているのでしょうか。 　政府は、日本独自の制裁に手詰まっている中で、以前から事ある毎に、抗議と非難をするだけで、具体的行動はほとん…

　今回の選挙戦で、新潟５区が注目されています。 　この選挙区は柏崎刈羽原発の地元ではありませんが、幸福、自民、野党系の３候補が、原発再稼動の是非などを巡って三つ巴の選挙戦を展開しています。 自民の候補者は前新潟県知事であり、知事時代は再稼動に極めて慎重な姿勢を示していましたが、自民党から出馬するにあたり、再稼動への賛否を示さないという戦略を取っています。 　また、野党系の候補者は旧民進、共産、社民…

　党首討論会では、消費税についての各党の立場が鮮明になりました。 自民・公明は税率10％への増税が必要であるとし、野党側は税率アップの凍結を主張しました。 　しかし、消費税について、有権者の選択肢は、「増税」と「凍結」だけでは無く「減税」もあるはずですが、既成政党の中にはその選択肢が出ませんでした。 　これに対し、幸福実現党は税率５％への減税を主張しています。 これは選挙目当てに耳触りの良いことを…

　ある政界関係者から聞いた話ですが、「有権者は、千円でも、二千円でも、お金をくれる候補者に投票する」というものです。 　もちろん、お金を渡して投票を依頼する選挙買収という意味ではなく、その候補者が当選したあかつきの政策によって、どれだけ経済的な恩恵を受けられるかということで投票行動が決まるという意味のようです。 　多くの有権者がこうした理由で支持する候補者を決めるとは思いませんが、いわゆるバラマキ…

　総選挙に向けて各党の公約が出揃いつつあります。 その中のエネルギー政策について、原発の必要性をはっきりと主張しているのは幸福実現党だけです。 　自民党など原発再稼動を容認する姿勢を示している政党もありますが、選挙で争点化することを避けており、曖昧な態度と言えます。 実際、自民党は2012年の衆院選で脱原発依存を掲げておきながら、政権復帰後は再稼働に転換しています。 　福島第一原発の事故で避難を余…

　今回の選挙では、与党をはじめ多くの政党が、教育の無償化や支援の拡大を訴えようとしています。 　教育の無償化は、医療の無償化や福祉の充実などと並んで、有権者が反対しづらい政策ですから、選挙で票を得るために各党が飛びつきたくなるのかもしれません。 　 　しかし、教育に関して今の日本に必要なのは、無償化ではなく、質の向上ではないでしょうか。 法律で無償化を規定すると、質の向上よりもまずは無償化に注力せ…