平成28年分の政党助成金の使途等報告書が公開されました。

　それによると、政党が使用した総額は前年に比べ13％増の295億円で、この年に行われた参院選でポスターの作製など選挙支援の支出が増えたことが影響していることが分かりました（※）。

　これは、政党助成金を受け取っている既成政党は、実質的に国民の税金を使って選挙戦を展開していることを示しており、政党助成金を受け取っていない小政党や新しい政治団体にとって極めて不公平な状態となっていることが分かります。
　

　しかも、政党助成金が支払われる対象となっていない政治団体には、立候補するにあたり、１人当たり３百万円から６百万円の供託金を、逆に国に支払わなければなりません。

　現在の選挙制度は、政治への新規参入を妨げている「規制」そのものではないでしょうか。
日本国憲法では、政治参加の自由が保障されていますから、まさに違憲状態です。

　与党も野党も、口をそろえて岩盤規制の撤廃を叫んでいますが、規制を撤廃するのであれば、何よりもまず選挙制度改革を行うべきではないでしょうか。

※：９月22日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011152411000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008