総選挙に向けて、安倍首相は財政健全化目標の先送りを検討しているとの観測が流れています（※）。

　国債の返済に充てる財源を、人づくり革命と子育て支援などの社会保障制度改革に充てる財源とすることを検討している模様です。
国の借金が１千兆円を超える中で、社会保障制度の改革は待った無しですが、政府は更なる借金を重ねる考えのようです。

　具体的な財政健全化策や目指すべき社会保障制度改革の内容については別の機会に譲るとして、選挙前になると毎回こうした財政支出増大の話が持ち上がるのはなぜでしょうか。

　一見、選挙前に政策議論をすることは当然のように思えますが、「自分たちに投票してくれれば、皆さんの生活にこんな経済的メリットがありますよ」と有権者に訴えているように感じる人は多いのではないでしょうか。

　これは、利益誘導という観点で考えれば、政府による選挙目当ての合法的な買収にも見えます。
この繰り返しの結果、国の借金が１千兆円にも積み上がりました。

　たとえば、自民党が竹下内閣で消費税を導入した際に、消費税で財政が健全化されるはずでした。
しかし、逆に借金が何倍にも膨れ上がり現在に至っています。

　さらに、既成政党の多くは、国庫から政党助成金を受けた上で、選挙戦を戦っています。

　こうした実情のもとで行われている選挙は、有権者にとって不健全です。
そして、与党や大きな政党にとって有利に働く選挙制度の中、新しい政党の新規参入は非常に困難です。

　今こそ本当の意味で、民意を反映できるような「清潔な政治」を実現すべきと考えます。

※：９月20日付FNN　 https://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00370968.html