安倍首相が28日から始まる臨時国会の冒頭で解散総選挙に踏み切るとの観測が確定的に報道されています。

　最新の世論調査で安倍政権の支持率が回復傾向にあり、かつ、野党第一党である民主党がゴタゴタで体制が整っていない状況にあるなど、今、解散に打って出れば選挙に勝てるとの打算が働いているようです。

　これに対し野党などからは、北朝鮮情勢が緊迫化している中で、解散総選挙をやって政治的空白を作るべきではないと、解散に反対する声が上がっています。
一見、こうした声はもっともなのですが、実際は、野党側は選挙協力などの体制が整わない状況で選挙戦に突入されては勝てないとの思惑から、反対しているに過ぎないのではないのかもしれません。

　なぜならば、過去の国政選挙では、北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まっている現実があるにもかかわらず、民主党時代の民進党も、共産・社民・自由もほとんど国防について語ってこなかったからです。

　実は、これまでの選挙でも、自公は同様の姿勢を示していました。
つまり、国防に触れると選挙で勝てないと踏んで、選挙戦では国防を封印してきました。

　その結果、北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の覇権的な海洋進出に、歯止めが効かない状況を招いてしまったのです。

　８年余り前に、幸福実現党は国防の危機を訴えて立党され、その先見性が証明されました。
やはり国会には幸福実現党が必要です。