自民党は、今回の総選挙の争点の一つに北朝鮮問題を挙げ、その対応に自信をのぞかせています。 そうした中、事実上の選挙戦に入った今月１日、安倍首相と菅官房長官が、約４時間に渡り同時に東京を不在にしました。 　危機管理のみならず、首相と官房長官は国政における最高決定権を持つ“ツートップ”です。 北朝鮮情勢が緊迫を増す中での同時不在に、政府は小野寺防衛相らが対処する万全の態勢を取っていたので問題ないとし…

　「政策で比較すると幸福実現党が一番いいんだけどなあ」といった声をよく耳にします。 　そこには、既成政党と比して政策実現能力が未知数であるという点と、日本特有の新宗教に対する不信のようなものがある点で、幸福実現党を応援することに躊躇してしまうという思いが滲んでいるのかもしれません。 　 　幸福実現党は支持母体が宗教団体の幸福の科学であり、日本初の本格的宗教政党であるとして選挙戦を展開してきました。…

　民進党の国会議員は、希望の党への合流、無所属、そして枝野氏が立ち上げる新党の３つの流れに分かれそうです。 　偽メール事件で民主党をじり貧に追い込んだ前原代表は、今度は民進党を事実上の解党へと追い込んでしまった感があります。 保守とされる自民党への対抗軸として、リベラルとされる民進党があった訳ですが、残したものは混乱だけだったように思います。 　ではなぜ、民進党が支持を得られなかったのでしょうか。…

　野党第一党である民進党のドタバタ劇が続いています。 　民進は野党第一党であるにもかかわらず野党再編の主導権を握れず、希望との「合流」には早急な結論が出そうにありません。 これでは野党第一党としての責任や期待に応えているとは言えません。 　 　これに対し、安倍首相をはじめとした与党は、政策議論がなされていないなどとして民進や希望の動きを批判しています。 　 　では、安倍首相に野党を批判する資格があ…

　幸福実現党をはじめ野党の多くが消費増税に反対しています。 　中でも幸福実現党は、消費税の引き下げを主張し、減税による景気浮揚で税収全体の底上げを目指すべきと主張しています。 　 　これに対し与党は、予定通りに消費増税を10％に引き上げなければ財政再建が遠のくとして、増税凍結に反対しています。 　確かに１千兆円以上もの財政赤字は速やかに減らさなければなりませんが、だとしたら、まずやるべきことはバラ…

　北朝鮮の危機にあって、自民は適切な対応ができるのは自分たちだとし、一方の希望は自民党に任せておけないとしています。 どちらの党も北朝鮮への対応を重点政策の一つとしています。 　しかし、本当に両党は適切な対応を取れるのでしょうか。 　８年前に政権を退いた自民の麻生内閣では、日本列島を飛び越えた北朝鮮の弾道ミサイルを「何らかの飛翔体」などと称し、北朝鮮の脅威を矮小化して国防強化を怠りました。 その後…

　衆議院が解散の大義が無いまま解散しました。 　野党の体制が整わないうちに解散して選挙戦の主導権を握り、政権の延命を図ろうとした安倍首相ですが、マスコミの注目は小池新党に移っています。 　 　その小池新党にあやかろうと、民進党はなりふり構わずに希望の党に合流したい意向を示していますが、小池氏は「合流」という形に否定的です。 今後、どのような形で希望と民進が組むのか分かりませんが、すんなりと組まずに…

　民進党をはじめ自民党などから「小池新党」へ参加する動きが活発化しています。 　 　一般に政党名は、その政党の理念や目指すべき方向を示すものですが、小池新党の「希望の党」という名前からは、理念や方向性が全く見えない抽象的なものです。実際、小池新党は急きょ旗揚げした感が否めず、既成政治の打破を掲げているものの、具体的に何を目指す政党なのか、国民には浸透していません。 　 　にもかかわらず、少なくない…

　安倍首相は、衆院解散の意向を示した25日の会見で、解散の理由の一つとして北朝鮮への対応を挙げました。 　 　その中で安倍首相は、「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない」と述べました。 確かに、北朝鮮の核・弾道ミサイルへの対処は喫緊の課題であり、世界もさしあたり核・弾道ミサイルの開発を阻止することを目指して行動しています。 　しかし…

　安倍首相は、衆院を解散する意向であることを正式に発表しました。 解散の理由として、消費税の使途変更、北朝鮮問題への対応などを挙げました。 　確かに、安倍首相が挙げた理由の中には重要かつ喫緊の課題があります。 しかし、安倍首相が進めてきた政策や今までの議論との整合性を踏まえれば、解散の理由に唐突感が否めません。 　やはり、安倍首相が挙げた解散の理由は後付けであって、選挙で勝てそうな時に解散したいと…