安倍首相は、オバマ前大統領と東京都内で会談をしました。 　会談は昼食を取りながら行われ、主に思い出話に花が咲いたとのことです。 　 　しかし、昼食会場となった寿司店の店主は、２人がシリアスな雰囲気で話していたとしており、そうなれば、単なる思い出話だけではなく、北朝鮮を始めとした世界情勢や、米国のトランプ政権についても話題に上ったと考える方が自然です。 　 　オバマ氏は、大統領を退いたとは言え１年…

　森友問題のあおりで、参院では来年度予算案そのものの審議が低調ですが、防衛費には新たな正面装備の調達やその関連費用が盛り込まれています。 　いわゆるコンパクト護衛艦や新型の潜水艦、ステルス戦闘機「F-35」や新早期警戒機「E-2D」、機動戦闘車などどれも日本の防衛にとって必要なものです。 　一方で、自衛隊の継戦能力については、予てから懸念の声が上がっています。 　例えば、自衛隊には約300機の戦闘…

　米国のトランプ大統領は、安い鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動しました。 　EUや韓国など、安全保障上、重要な国々は除外されたものの日本は除外されませんでした。 　 　これに対し日本政府は、「日本が安全保障上の脅威になっている事実は無い」として、引き続き適用除外とするよう求めていますが、関係者は困惑している様子です。 　 　実際には、日本の…

　日本共産党は、即位の礼に関し、天皇の証とされる剣や曲玉を受け継ぐ儀式などを国事行為にすべきではないと政府に申し入れました。 　共産党の示す「国事行為にすべきでない理由」は、「憲法の国民主権の原則と両立しないから」とのことです。 　日本共産党が、なぜ憲法の国民主権の原則と両立しないと考えているのかは分かりません。 　なぜならば、憲法１条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この…

　日本年金機構から年金情報の入力作業を委託されていた業者が、その一部の作業を中国企業に再委託していたことが明らかになりました。 　 　今のところ、再委託されていたのは個人名の入力作業であり、マイナンバーなど詳細な個人データは流出していないとのことですが、中国企業に渡ったデータの最終確認はできていない模様です。 　この件で政府は、個人情報が第三者に渡った可能性があること自体が問題であるかのような言い…

　自民党は、自衛隊の空母保有に向けた防衛大綱の骨子案をまとめました。 　自民党も、幸福実現党に何年も遅れる形で空母の必要性を認めたことになりますが、この動き自体は評価できるものだと思います。 　 　しかし、この自衛隊の空母保有に関して、専守防衛に反するとして批判の声が上がっています。 　これに対し政府・自民党は、自衛隊に配備する空母は、「攻撃型空母」ではなく「防御型空母」なので専守防衛の範囲から逸…

　ロシアのプーチン大統領が、圧倒的な得票で４選を決めた模様です。 　そのロシアは、イギリスでの暗殺事件の影響もあって、欧米との関係が一段と悪化しています。 　 　日本に対しても、このところ強硬な姿勢が目立ちます。 　日本が導入を決めた弾道ミサイル防衛用のイージスアショアの配備に反対していますし、北方領土に地対艦ミサイル部隊など新たな部隊を増派しています。 　また、合意したはずの北方領土の日露共同開…

　森友問題の本質は許認可行政にあると『ザ・リバティ』が指摘しています（※）。 　全くその通りであり、土地売却の問題も市場原理に任せてオープンに入札していれば何の問題も無かったはずです。 　 　 　考えてみれば、選挙の際に「あの候補者は○○省にパイプがある」とか、「あの人は○○省に顔が効くか」というような話をよく耳にします。 　これは、政治家が口利きなどを通して、行政機関に影響力を行使できるというこ…

　北朝鮮が対話路線に舵を切ったのは、米国を始めとした国際社会による圧力強化がその理由だとする声が聞かれます。 　すると、トランプ大統領の強行姿勢が正しかったことになります。 　つまり、中国への配慮からか、北朝鮮に対する制裁を小出しにしたオバマ政権の８年間は、北朝鮮に核と弾道ミサイル開発の時間を与えただけでした。 　 　日本でも、民主党政権が発足した直後の８年前から、北朝鮮に対し強硬な態度で臨む必要…

　働き方改革に関連して、会社員の知人が、「残業代が減って困る」と嘆いていました。 　その知人は、毎月約20時間分の残業手当が支給されていましたが、最近ではほとんど残業ができなくなったとのことです。 　月20時間の残業を１日当たりに直すと１時間の残業となり、「１日１時間の残業は苦にならない。会社としては業務の効率化が進み残業手当も支給しなくていいからメリットはあるかもしれないが、自分たちは毎月数万円…