保存されていなかったとされる陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、当時の陸上自衛隊の幹部が防衛相など政府側に見つかった事実を報告していなかったことが明らかになりました。 　 　今回の問題では、破棄したとされる南スーダンへの自衛隊PKO部隊派遣時の日報が見つかった問題の最中の新たな問題の噴出に、文章管理の在り方と共に、文民統制への懸念など、野党を中心に批判の声が強まっています。 　 　…

　全国の大学や研究機関の３分の１が、研究に対し防衛省が資金を提供する制度について、応募に何らかのガイドラインや審査の手続きを設けているとのことです（※）。 　中には、応募そのものを認めないとしている大学も複数あり、防衛に関する研究に参加することに慎重な姿が浮き彫りになっています。 　こうした大学や研究機関の姿勢には、研究に対する政府の介入を警戒するとともに、先の大戦で大学や研究機関が加担したことへ…

　衆議院議員の資産が公開され、１人当たりの平均額は約２千９百万円となっています（※）。 　主な政党別では、自民が約３千７百万円、立民が約１千９百万円、民進が約２千５万円、共産が約５百万円などとなっています。 　また、主な党首は、安倍首相が１億396万円、立民の枝野代表が132万円、共産の志位委員長が１千148万円などとなっています。 　この他に資産ゼロの議員が70人いるとのことです。 　 　今回、…

　中国の習近平主席がトランプ大統領に、米・中・韓・朝の４カ国による平和協定の締結を含む新たな安全保障の枠組みを提唱していたことが明らかになりました（※）。 　 　中国は、自身の影響力を最大限に高めたいという思惑から提案していると考えられます。 　一見、朝鮮半島に平和をもたらすように見えるこの提案ですが、気を付けないと米韓の２国間同盟が解消され、南北の間で有事が生じた際に、米国が手出しできなくなる可…

　生活保護を受給する世帯の子どもが大学に進学する際に、一時金を支給する生活保護法の改正案が審議入りしました。 　 　生活保護を受給する世帯は学費に充てる余裕が無いためこうした支援制度は喜ばれますし、リベラルな風潮のもとでは与野党を問わず生活保護の拡充を志向する傾向にあります。 　しかし、大学へ進学した後の生活を支援したとしても、いわゆる教育格差は無くなりません。 　学費に充てるお金が十分にある裕福…

　新年度予算が成立し、一般会計の総額は97兆７千億円余りと過去最大となりました。 　予算が増え続ける最大の要因は、社会保障費の増大です。 　 　国家予算はここ30年で35兆円程度増えましたが、その内で社会保障費は約20兆円も増えています。 　このまま社会保障費の増大に対し抜本的な解決策を打ち出せなければ、財政再建は遠のくばかりか、国民一人当たりの負担額もますます増えていきます。 　 　実は、この社…

　北朝鮮の金正恩委員長は、電撃的に中国を訪問し、習近平主席と会談しました。 　その会談で北朝鮮側は非核化の意思を示したとのことです。 　 　非核化の条件として、北朝鮮は朝鮮半島からの米軍の撤退を要求すると予想されますが、例え朝鮮半島から米軍が撤退したとしても、米軍が北朝鮮を核攻撃できることには変わりありませんから、北朝鮮が容易に核を放棄するとは思えません。 　 　しかし、北朝鮮の非核化の意思を額面…

　トランプ政権は、中国に対してもディールを仕掛け、貿易で有利な条件を引き出そうとしていますが、通信機器はディールの対象外のようです（※）。 　中国との貿易で巨額の赤字を抱える米国ですが、関税の税率アップをチラつかせることで、外需が牽引する中国経済の弱みに付け込んで中国市場の開放を迫り、赤字削減と雇用拡大に繋げる思惑が見て取れます。 　しかし、中国製のIT関連のネットワーク機器に関しては、米国から一…

　財務省の決裁文書改ざんについて、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われました。 　野党側は、証人喚問を伝家の宝刀のように思っていたようですが、佐川氏は肝心な部分を刑事訴追の恐れがあるとして証言を避けました。 　 　証人喚問で嘘を言った場合、偽証罪に問われることになりますが、証人が証言を拒んでしまえば真偽の判断のしようがありません。 　そもそも決済文書の改ざん問題が、国が直面する様々な課題の中で…

　中国軍の戦闘機と爆撃機計８機が、先週、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出し、自衛隊機がスクランブル発進しました。 　中国軍機による沖縄本島と宮古島の間の通過は予想通り常態化しています。 　今回、領空侵犯は無かったものの、中国は今回の飛行も通常の訓練であるとし、国際法に合致した行為であると主張している模様です。 　しかし、今回飛行した爆撃機は、長距離巡航ミサイルによる対地・対艦攻撃を主任務…