世界各国の幸福度ランキングを国連が発表しました（※）。 　それによれば、日本は54位で去年より順位を３つ下げ、１位はフィンランドで上位を他の北欧諸国が占めました。 　 　このランキングは、GDPや健康寿命など様々な尺度を総合して算出したものとのことですが、対象となった156の国と地域の中で、日本が中位に甘んじている結果に少なからず疑問を感じます。 　 　なぜならば、日本の１つ上の順位にはバルト三…

　米国のティラーソン国務長官が解任されました。 　ティラーソン氏は党に推される形で国務長官に就任したものの、トランプ大統領とは予てから意見の相違があったとされます。 　後任には、CIAのポンペイオ長官が就任する予定です。 　 　 　ポンペイオ氏は、外交・安全保障で強硬派として知られ、注目される米朝首脳会談で米国は、より厳しい姿勢で臨むことが予想されます。 　 　米朝会談は、朝鮮半島の緊張緩和に向け…

　世間では森友問題一色といった感がありますが、沖縄県の石垣市で重要な選挙がありました。 　 　国境の島と言われる石垣島で、島内への陸上自衛隊配備の是非が事実上の最大争点となった市長選が行われ、陸自配備を推進する保守系の現職が当選しました。 　今回の選挙では、現職に加え、沖縄県の翁長知事が推す陸自配備に反対する革新系候補と、現職とは別の保守系候補が立候補し、保守分裂の三つ巴の戦いとなりました。 　 …

　森友問題を巡って財務省が決済文書を書き換えていたことが明らかになり、政権を揺るがす事態などと報道されています。 　 　現時点で問題の真相は明らかになっていませんが、官僚による政権に対する過度の忖度が理由だとすると、政権としてどこまで責任を取るかは議論が分かれるところです。 　しかし、野党などに言わせると、民主主義の根幹を揺るがすような大事件とのことであり、長期政権の弊害が出たとも言われています。…

　福島第一原発の事故から７年が経過しましたが、事故の影響は現在も続いています。 　こうした中、小泉元首相らは、「日本は事故直後の厳しい状況を原発無しで乗り切れた」として、「今後も十分原発無しでやっていける」という旨の主張をしています。 　 　しかし、事故直後の厳しい節電のことを思い出して頂きたいと思います。 　まず計画停電や、工場の操業時間の短縮、エアコンの設定温度の上げ下げへの細かい配慮がありま…

　3月11日で東日本大震災から７年となりました。 　死者行方不明者数は１万８千人を超え、突然、大切な家族や肉親を失い今も心に深い傷を負っている人が大勢おられます。 　 　中には、最愛の人を失ったことをどうしても受け入れられない方や、あの日以来何もやる気が起きないという方も少なからずおられるという話しも聞きます。 　そうした一方で、その様な境遇にありながらも、前向きに進もうと何とか立ち上がった人もい…

　トランプ大統領は、金正恩委員長の提案を受け入れ、米朝首脳会談を行う意向を明らかにしました。 　 　これにより、北朝鮮の核問題を話し合いによって解決するという方向へ事態が動き出したとして、世界的に期待が高まっています。 　 　確かに、交渉により一滴の血を流すことなく北朝鮮の核放棄が実現すれば、それに越したことはありません。 　 　しかし、一般的には〝交渉というものは決裂する場合もある”ということを…

　航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、防衛省は国産開発を断念する方向で検討に入ったと伝えられています（※）。 　国産開発は採算面で疑問が持たれているとされ、今後は、他国との共同開発や既存の機体の改良を軸に検討するものと思われます。 　莫大な費用が掛かる戦闘機開発は、幾つかの国が手掛けているものの、ビジネスとして成功していると言える例は、現行の機種では米国とロシアくらいしかありません。 　…

　韓国政府の特使が北朝鮮を訪問し、金正恩委員長らと会談をしました。 　特使が帰国後、韓国政府は会談の内容を公表し、北朝鮮が非核化の意思を示し、米国との対話の用意があることを示したとしています。 　朝鮮半島の対話ムードが醸成され、国際社会もこうした動きを歓迎する向きもあります。 　米国などは未だに北朝鮮の真意を慎重に見極めようとしていますが、北朝鮮の軟化の背景には、昨年からの経済制裁が一定の効果をあ…

　中国の全人代が開幕し、国防費が前年度比で8.1％の伸びと発表されました。 　日本円で18兆円余りの規模の国防費ですが、この中には、外国からの兵器購入費や、研究開発費、基地の建設費などは入っていないと見られています。 　 　 　事実上の一党独裁国家でありながら、軍事費の詳細が不透明であることから、日本を含めた周辺の国々が不安感を抱くことは当然です。 　 　しかし、日本の左翼的な一部の報道では、中国…