3月
06

2018/03/06【トップブランドが転落する教訓】

 魚沼産コシヒカリが、今年の食味ランキングで「特A」から1つ下の「A」に転落しました。  魚沼産コシヒカリと言えば、美味しいお米の代名詞であり、ブランド米の頂点とも言える存在であっただけに衝撃を持って受け止められています。    地元の関係者の間では昨年の天候が食味に影響したと考えられていますが、他の産地でも品種改良や生産技術が向上し、美味しいお米が続々と誕生していることも大きく影響しているのでは…

3月
05

2018/03/05【危機感を抱くベトナムに日本は何ができるか】

 米空母が約40年ぶりにベトナムに寄港します。  米国は、ベトナム戦争当時、「ヤンキーステーション」と呼ばれるベトナム沖の南シナ海のエリアに複数の空母を派遣し、そこからハノイなど北ベトナムに激しい空爆を加えました。  ベトナムにとって、その被害は甚大であり、米空母はかつての辛い記憶を呼び起こす象徴のような存在のはずです。    そのベトナムが、米空母の寄港を許すということは、ベトナムの危機感の大き…

3月
03

2018/03/04【農業の風評被害を広めたのは誰か】

 3.11を前に、福島の農業は原発事故による風評のために未だに苦労しているとの報道がありました。  そうした報道をするマスコミのうち、反原発の立場を取るマスコミは、「だから原発はいらないのだ」という言い方をします。    しかし、よくよく考えてみると、風評被害を拡大させた責任の一旦はマスコミにもあるのではないでしょうか。  「福島産の食品を食べるとガンになる」とか、「福島では今後何十年も農業ができ…

3月
02

2018/03/03【露の核戦力強化は対米だけではない?】

 ロシアのプーチン大統領は、年次教書演説で、米国のミサイル防衛システムに対抗するために核戦力を強化する方針を示しました。    具体的には、新型の弾道ミサイルや、核爆弾を搭載した無人潜水艇、原子力を動力とし地球の裏側も攻撃できる長距離核巡航ミサイルなどが上がっています。      トランプ大統領が、先月、米国が長らく核戦力の維持に重点を置いてきた方針を転換し、新型の核兵器を開発する方針を示したこと…

3月
02

2018/03/02【ますます民主化に逆行する中国】

 中国共産党は、国家主席の任期を現行の2期10年までとする憲法の規定を撤廃する方針を明らかにしました。  実現すれば、習近平主席の長期政権が可能となります。      この動きは明らかに民主化と逆行するものです。  権力構造が不透明な一党独裁国家が、今度は習近平氏による独裁国家に近づきつつあるということではないでしょうか。      中国は大量の留学生を米国を始めとした欧米の民主国家に送っています…

3月
01

2018/03/01【最大の景気対策は何か】

 来年度予算案が衆院で可決成立し、参院に送られました。  これによって、仮に参院で可決しなくても、衆院の採決が優先されるため、予算案は年度内の成立が確実となりました。    与党側の半ば強引な採決に野党側は反発していますが、与党は例によって「予算案の成立こそが最大の景気対策だ」として譲りません。    確かに、新年度になっても予算が成立しなければ、経済が混乱するであろうことは理解できますが、本当に…

2月
27

2018/02/28【どこの国の軍隊も防衛を目的としているのが現実】

 現在、自民党の改憲案をまとめるにあたって、9条の第2項の扱いが焦点の一つとなっています。  安倍首相の改憲案では、第2項を残したうえで、第3項として自衛隊を明記するとしています。    しかし、第2項で、「戦力の不保持」を謳っておきながら、第3項では一転して、「戦力である自衛隊の存在」を謳うのであれば、憲法自体が矛盾を有していることになります。  これでは、次世代や、或いはその後の時代においても…

2月
27

2018/02/27【選挙制度改革について】

 自民党は、憲法改正案の中身についての議論を具体化させています。  その中で、参議院の合区解消のために、憲法に1都道府県に1議員の規定を設けることを検討しています。    それぞれの都道府県に最低一人の代表がいなければ、その都道府県の要望を国に十分に届けられないからといのうが建前だと考えられます。    しかし、その都道府県の要望がどの程度叶えられるか否かは、その都道府県の国会議員の有無というより…

2月
26

2018/02/26【中国企業と関係を持つということは】

 中国の大手自動車メーカー「吉利汽車(ジーリー)」が、メルセデス・ベンツを展開するドイツのダイムラーの筆頭株主となりました。    メルセデス・ベンツと言えば、自動車造りにおいて世界の自動車メーカーが目標とするような存在です。  そのダイムラーの経営に、中国企業が影響を与える立場になったということは、自動車業界のみならず経済界全体にとってもインパクトが大きいのではないでしょうか。      自動車…

2月
24

2018/02/25【政府がギャンブルを推奨する国ではいけない】

 政府は、解禁するカジノについて、依存症対策のために2千円の入場料を徴収する方針を明らかにしています。  これに対し『ザ・リバティ』は「依存させながら依存対策をする矛盾」と指摘しいていますが、まさにその通りです(※)。    そうした中で、今度はプロ野球にスポーツ振興くじを導入する動きが明らかになっています。  いわゆるサッカーくじ「toto」のプロ野球版ですが、日本プロ野球機構側には野球の振興に…