森友問題の本質は許認可行政にあると『ザ・リバティ』が指摘しています（※）。

　全くその通りであり、土地売却の問題も市場原理に任せてオープンに入札していれば何の問題も無かったはずです。
　

　
　考えてみれば、選挙の際に「あの候補者は○○省にパイプがある」とか、「あの人は○○省に顔が効くか」というような話をよく耳にします。

　これは、政治家が口利きなどを通して、行政機関に影響力を行使できるということを表しているものです。
　

　日本では行政機関に影響力を行使することが「政治家として当たり前のこと」と考えられているかもしれません。

　或いは、選挙で勝つために自分が影響力を持っていることを有権者に知らしめたいという候補者の思惑があると言えるかもしれません。
　

　
　では、行政がオープンになれば、政治家の働きかけも難しくなるはずです。

　その理由は、行政が強大な許認可権限を持っているからこそ、政治家の働きかけが効いてるからです。
　

　やはり、行政の許認可権限を縮小し、可能な限り競争原理を働かせることで、公正に行政を運営していくべきであると考えます。

　※：３月13日The Liberty Web　 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14220