森友問題のあおりで、参院では来年度予算案そのものの審議が低調ですが、防衛費には新たな正面装備の調達やその関連費用が盛り込まれています。

　いわゆるコンパクト護衛艦や新型の潜水艦、ステルス戦闘機「F-35」や新早期警戒機「E-2D」、機動戦闘車などどれも日本の防衛にとって必要なものです。

　一方で、自衛隊の継戦能力については、予てから懸念の声が上がっています。

　例えば、自衛隊には約300機の戦闘機がありますが、その全てがフル装備で空対空戦闘を行うと仮定すると、一機当たり、短距離空対空ミサイル（短AAM）を４発と中距離空対空ミサイル（中AAM）を４発装備できます。

　300機で換算すると一回の出撃で、短AAMが1,200発、中AAMも1,200発必要となりますが、自衛隊には２、３回の出撃分のストックしかないとも言われています。

　このように、自衛隊が全力で戦えるのは数日程度、長くて数週間とも言われています。

　
　その間に同盟国である米軍の増派部隊の到着を待つという戦略が浮かんできます。
　

　しかし、これでは「自分の国は自分で守る」というには程遠いというのが実状です。

　増大する中国の脅威を踏まえれば、弾薬や燃料のストックは、現状の数倍は必要ですから、防衛費の増大が望まれます。

　たとえば、福島第一原発の事故では、国債を発行して賠償費用に充てることになっていますが、財政状況を考えると、防衛費増額のために新たな国債を発行することは困難です。

　
　しかし、やはり防衛費の調達に特化した国防債の発行を検討すべきではないでしょうか。

　国防債は、例え利回りが限りなくゼロに近くても、その趣旨にに賛同して購入する国民は多いのではないでしょうか。

　政府防衛省には、詳細な条件を詰めて発行することを是非考えて頂きたいと考えます。

参考：３月24日付「幸福実現ニュース」https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf