働き方改革に関連して、会社員の知人が、「残業代が減って困る」と嘆いていました。

　その知人は、毎月約20時間分の残業手当が支給されていましたが、最近ではほとんど残業ができなくなったとのことです。

　月20時間の残業を１日当たりに直すと１時間の残業となり、「１日１時間の残業は苦にならない。会社としては業務の効率化が進み残業手当も支給しなくていいからメリットはあるかもしれないが、自分たちは毎月数万円の給料が減るわけだから正直痛い」と話していました。

　政府は、働き方改革で自由になる時間が増えたら、消費の拡大や余暇の充実に充て欲しいと目論んでいるようですが、肝心の所得が減ってしまっては元も子もありません。

　働き方改革に関連する不安は、何も労働者個人に限ったことではありません。

　中小製造業の中には、操業時間に比例して売り上げが増減する会社も少なくなく、そうした会社は、従業員の労働時間の短縮がそのまま売り上げの減少に繋がります。

　特に製造業は、働き方改革を待つまでもなく、常に効率化を追求しているので、今更、大幅な効率化は望めないのが実情なのです。
　

　与野党がこぞって、働くことが悪であるかのように捉えているように見えますが、本来、勤勉に働くことは美徳であるはずです。

　行き過ぎた働き方改革は、日本経済を委縮させてしまうのではないでしょうか。
　

　個人の仕事能力は様々なので、働き方改革で増えた時間を、余暇の充実に充てたい人もいれば、仕事に充てたい人もいていいと思います。

　少しでも残業時間が増えたら、それをもって過労死が増えるかのような極端な議論にならないようにする必要があるのではないでしょうか。