全国の大学や研究機関の３分の１が、研究に対し防衛省が資金を提供する制度について、応募に何らかのガイドラインや審査の手続きを設けているとのことです（※）。

　中には、応募そのものを認めないとしている大学も複数あり、防衛に関する研究に参加することに慎重な姿が浮き彫りになっています。

　こうした大学や研究機関の姿勢には、研究に対する政府の介入を警戒するとともに、先の大戦で大学や研究機関が加担したことへの反省があるとしています。

　その根底には、防衛省の資金提供を受けた研究は、軍事利用に繋がり戦争に加担するとの思いがあるようです。

　しかし、国防のための研究は、人々の生命を守るためにあるということを忘れてはなりません。

　厳密には、どこまでが国防で、どこからが侵略にあたるかという明確な定義はありませんが、自衛や国防の意義を肯定できなければ、自衛隊の存在すら否定することに繋がります。

　ですから、防衛省が研究資金を提供する制度を利用することは、何ら恥ずべきことではなく、むしろ平和や国民の命を守ることに繋がるので、胸を張っていいことだと思います。

※：４月３日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180403/k10011389641000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001