トランプ政権は、中国に対してもディールを仕掛け、貿易で有利な条件を引き出そうとしていますが、通信機器はディールの対象外のようです（※）。

　中国との貿易で巨額の赤字を抱える米国ですが、関税の税率アップをチラつかせることで、外需が牽引する中国経済の弱みに付け込んで中国市場の開放を迫り、赤字削減と雇用拡大に繋げる思惑が見て取れます。

　しかし、中国製のIT関連のネットワーク機器に関しては、米国から一切締め出すかのような動きを強めています。

　中国軍との関係が深いとされている中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）のネットワーク機器を巡っては、スパイ行為やサイバー攻撃の懸念から、オバマ政権時から米国内の企業に対して使用しないように勧告がなされていました。

　今回、トランプ政権では一歩踏み込んで、中国企業を念頭に安全保障上の脅威となる外国企業の製品を使うことを禁じる規制を導入するとしています。

　

　サーバーやルーターなどネットワーク機器は高度化・集積化が進みどんどん複雑になっていますが、そこにバックドアやセキュリティーホールを仕掛けられた場合、発見が困難になっていると言われています。

　通信の要であるそうした機器を介せば、容易に情報を盗み見たりサイバー攻撃に利用できたりするので、米国の懸念はもっともです。
　

　一方、日本国内では中国の通信機器企業に対する警戒感は米国ほどではありません。

　特に通信事業者の間では、コストパフォーマンスに優れる中国製の機器を積極的に導入する動きさえあります。

　先の日本年金機構の年金情報の中国企業への再委託があれほど国民を不安にさせた訳ですから、中国製のネットワーク機器の利用についても、政府主導でもっと警戒すべきではないでしょうか。

　対応が遅れるほど通信インフラの構築は進み取り返しがつかなくなります。

※：３月28日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28634620X20C18A3FF1000/