５月15日で沖縄の本土復帰から46年となりました。 　沖縄県内には未だに米軍専用施設が多く存在し、在沖縄米軍の縮小や撤退を求める声が少なくありません。 　 　確かに、沖縄県に全国の米軍専用施設の７割余りが存在し、沖縄県民の負担となっていることは事実ですから、負担を軽減する努力は必要です。 　しかし、地域情勢を考えれば、沖縄県に米軍を重点的に配置することは安全保障上、意味があることも事実です。 　…

　国会では、衆参両院の予算委員会で加計学園に関する一連の問題などについて集中審議が行われました。 　集中審議では、北朝鮮の問題なども話し合われましたが、話題の中心はあくまでも加計学園の問題でした。 　 　 　加計学園の問題では、政府が加計学園を特別扱いしたのではないかという様々な状況証拠が挙がっているにもかかわらず、政府は国民の疑問に答えていない印象があります。 　ですから、政府は真摯に国民の疑問…

　北朝鮮は核実験場を破棄すると表明し、その様子を一部の外国メディアに公開するとしています。 　北朝鮮が次々に繰り出す平和攻勢を世界は歓迎し、北朝鮮が核放棄に真剣であるとの感触が広がっているようです。 　 　しかし、つい１年前までは、北朝鮮は日本や米国を核攻撃すると恫喝していたことを忘れてはなりません。 　弾道ミサイルの発射実験を繰り返し、中には早朝に発射して日本社会を混乱させたり、米国の独立記念日…

　自民党の若手議員らでつくるグループが、来年10月に予定されている消費増税を凍結するよう求める提言をまとめたとのことです（※）。 　その理由は、消費の冷え込みを招いて税収を縮小させ財政を悪化させるリスクが大きいからとしています。 　 　消費増税は、消費税収を押し上げたとしても、後に景気を冷え込ませ、税収全体では結局は減収となると、幸福実現党は予てより警鐘を鳴らしてきました。 　実際に、消費税導入時…

　現在、日本には障害者と言われる方々が８百万人以上おられます。 　日本の人口を１億２千万人とすると、百人当たり６～７人という計算になります。 　 　障害の程度は人によって様々であり、それぞれの方々が大変ご苦労をなさっています。 　そして、自分で意思表示ができない方、自分で食事や排せつができない方など、何らかの介助や介護を必要する方も大勢おられます。 　そうした方々を介助や介護する側の方々のご苦労も…

　北朝鮮と周辺国の対話が進む中で、日本だけが蚊帳の外におかれているとの見方があります。 　確かに、中韓の首脳が北朝鮮の金正恩委員長と相次いで会談し、トランプ大統領と金委員長が会談する環境が整いつつある中で、日朝首脳会談の見通しは立っていません。 　この点について、野党などは現行の圧力一辺倒の対北朝鮮政策は失敗であるとして政府を批判しています。 　しかし、安倍首相は対話の扉を閉ざしている訳ではないの…

　トランプ大統領は、イランの核合意から離脱し、イランに対する制裁を強化すると発表しました。 　今回の米国の対応には、核合意に参加した各国のみならず、多くの国から批判の声が上がっています。 　 　イランの核合意は、約10年の歳月を費やしてようやく合意したものですが、長年、核兵器開発の疑いを持たれているイランが、このまま何ら国際的な制約が無ければいずれ核保有に繋がってしまうとして、イランを含む各国が飲…

　航空自衛隊のブルーインパルスが刑事告発されるとの報道がありました（※）。 　ブルーインパルスは飛行技術の向上や広報活動のために曲技飛行などを行う組織ですが、航空法違反の疑いで飛行場周辺の一部住民などが刑事告発する動きがあるとのことです。 　具体的には、人口密集地上空で曲技飛行をする際に必要な国土交通相の許可をとっていなかったとのことです。 　 　確かに、過去にブルーインパルスは展示飛行中に墜落事…

　中国は日本に対しトキ（朱鷺）のつがいを提供する見通しとなりました。 　日本では、一旦絶滅したトキを野生復帰させる取り組みが行われていますが、野生復帰した300羽近い固体の遺伝子的なバリエーションが少ないことが問題となっていました。 　日本は、野生のトキが生息する中国に対し、野生の個体を提供または貸与するよう要請していましたが、７年前を最後に実現していませんでした。 　背景には、沖縄県の尖閣諸島の…

　現在、数字上は中国経済は好調に推移しているように見えます。 　中国政府の発表によると昨年の経済成長率は6.9％と、以前に比べると鈍化しているものの高い値であることに変わりはないようです。 　 　ただ、中国政府の発表する経済指標は恣意的に操作されているとの疑念がつきまとっているため鵜呑みにしないほうがいいようです。 　しかし、貿易額は他国との相互関係で算出されるため、中国政府も隠しようがありません…