沖縄県の玉城知事は、今後渡米して、直接米国の世論に対し、辺野古基地移設反対の民意を伝えたいとしています。
　

　米国内では、米軍が日本に駐留していることを知っていても、具体的に日本の何処に駐留しているのか知らない人も多いと聞きます。

　日本の小さな島である沖縄県に米軍基地があることで、地域の安全保障が維持されている一方、地域住民の生活に少なからず影響を与えているという事実を、米国民に知ってもらうことは意味が無いわけではありません。
　

　ただ、知事が基地問題について米国に訴えるというのであれば、もう１つ別の国にも訴えるべきことがあるのではないでしょうか。

　その国とは中国です。

　沖縄県の在日米軍は、軍事力の急速な増強により海洋進出を強める中国の脅威に対処するために、現在の兵力を維持している訳ですから、真っ先に行うべきは、中国に対して「軍事力を背景とした覇権拡大を止めよ」と訴えることではないでしょうか。

　しかし、歴代の沖縄県知事は幾度も訪中してきましたが、中国政府に対して断固とした態度で抗議したことはありません。

　沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返し、付近の島民の安心安全が脅かされても、その姿勢に変わりはありません。

　基地問題では、政府の専権事項である安全保障にコミットしておきながら、中国の海洋進出問題については、外交は政府の専権事項だから関与しないと言っているように見えます。

　玉城知事には、こうしたダブルスタンダードとも言える態度を取らずに、中国に対しても言うべきことはしっかりと物申す姿勢を取ることを期待したいと思います。