新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人４人が立候補し、選挙戦がスタートしています。

　主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。
　

　中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの４千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運動が起きているものです。

　一般に外国の公館は賃貸であることが多いのですが、中国は領事館建設に不相応な広さの土地を購入しています。

　一時、中国側はその土地に中華街を併設すると説明したことがありますが、使途は明らかになっていません。
　

　外国の領事館には治外法権が適用され、日本の公権力は手が出せません。

　このまま新領事館が建設されれば、新潟市内に日本の法支配が及ばない４千坪以上もの“中国領土”が出現することになります。
　

　こうしたことから新潟市民の間には不安が広がっていますが、その不安に拍車をかけているのが、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」の存在です。

　その法律では、有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならないとあります。

　こうしたことから、有事の際に中国総領事館が日本に対する何らかの工作活動の拠点になるとの懸念があるのです。

　そうした不安を取り除くためには、中国に提供する物件は最小限に留めておく必要がありますし、本来であれば、中国総領事館は他国と同様に賃貸物件で十分のはずです。

　ですから、新潟市長選では、各候補者には中国総領事館問題に対するスタンスを明確にする責任があると考えます。

　よもや「国防動員法」の存在を鑑みずに、中国総領事館の中華街構想で経済振興を図ろうとするのであれば、それは愚の骨頂ではないでしょか。