大学などが実施する研究に対し、防衛省が資金を援助する「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事目的の研究は行わない」とする大学は、制度への応募を認めないとしています。
　

　この制度を批判的に伝えるマスコミも、「応募した大学は大学の研究費全体が削減される中で、研究資金目当てでやむにやまれず応募している」などと報道しています。
　

　こうした状況では、真に国防のために研究をしようと思う大学にとっては、積極的に手を上げにくいため、日本の将来の安全保障にとってマイナスです。
　

　一方、日本各地の大学では、中国企業との共同研究の件数が増えています。

　こちらも中国企業の潤沢な資金を目当てに共同研究を行っている感は否めませんが、問題は、得られた研究成果が中国企業によって何に使われるか分からない点です。

　
　大学側は、軍事目的には転用しないと書面で約束を交わしているとの立場かもしれませんが、それが守られる保証はありません。

　多くの中国企業は軍との繋がりがあるばかりではなく、たとえ今は軍との繋がりが無くても、中国共産党の号令一下で研究成果を軍に差し出すことは容易に想像できます。

　日本の大学は、「軍事目的の研究は行わない」として防衛省に手をかさないとしても、その一方で軍事独裁とも言える中国の軍拡に、知らず知らずに手を貸すような事態になればたいへんな皮肉な話です。

　

　日本の大学をはじめとした研究機関はもっと危機感を持つ必要があります。

　同時に、日本も、中国企業との共同研究に関して、法制化進めるべき時に来ているのではないでしょうか。

　【参考】：『ザ・リバティ11月号』編集長コラム 特別版 Part.1　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14907