安倍首相は、来年10月の消費税率10％への増税を予定通り行う方針とのことです。

　景気回復が遅れていることを理由に、過去２回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。

　景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る模様です。

　
　一方、野党は概ね消費増税に反対の方向のようですが、だとすれば消費増税を決めた当時の与党である旧民主党を母体とする立憲民主党や国民民主党はどう説明するのでしょう。

　その意味では、消費増税に対する考え方が曖昧です。

　政権与党だった時は声高に消費増税の必要性を訴え、反対に野党になると消費増税を批判するというのであれば、全く筋が通りません。

　そうした中、来年夏の参院選を念頭に、野党各党は統一候補を擁立することで調整しています。

　その為の統一政策として、脱原発や安保法の廃止といった政策が上がっていますが、国民生活に直結するという点では消費税の扱いが最も大きな焦点のハズです。

　よって、この点を曖昧にしたままでは、多くの国民の支持を得ることは難しいのではないでしょうか。

　与党などの増税推進派は、消費税を社会保障の財源とすることで国民の理解を得ようとしていますが、消費税の増税撤回・減税こそ最大の社会福祉です。

　結党以来、一貫して消費増税に反対し、「消費減税」を主張してきた幸福実現党の政策には先見の明と確かさがあると考えます。