幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県内の市町村に対し、普天間基地の辺野古移設の是非を問う住民投票を実施しないよう求める要望書を提出しました。

　この要望書の提出は極めて真っ当な行動です。

　なぜならば、一見、住民投票は有権者の意思示す重要な機会のように思われますが、今回の住民投票は、その実施主体である県が辺野古移設に反対する姿勢を強烈に示している中で行われるため、その公平さに疑問が残るからです。

　いわば移設反対派が実施する住民投票で反対の民意が示されたとして、本当に賛成派を含む民意が正確に反映されるのか分からないということです。

　しかも先の県知事選で一応の民意が示されている訳であり、再び県民投票を実施してまで民意を問う必然性があるのでしょうか。

　ですから、沖縄県は今回の県民投票の費用５億５千万円を計上していますが、他に有益な使途があるように思えてなりません。

　そもそも、幸福実現党沖縄県本部が指摘している通り、国民や国土を守るための国家の判断を引っ繰り返そうとすることは、かえって国民（沖縄県民）の安全を脅かすことになります。

　県民投票を実施しようとしている沖縄県は、基地があることの弊害だけではなく、そうした安全保障上のリスクも有権者に対し公平に説明する必要があるはです。

【参考】：１月18日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2019/01/21000705/4t0fv1ny.pdf