英国のプロサッカーリーグの選手が、中国のウイグル政策を批判し、中国政府が猛反発をしています。 　 　中国政府は、「当該選手はうそのニュースに影響されている」としています。 　しかし、街中に監視カメラが設置され、更にはウイグル人の囚人の臓器売買まで行われている疑いがあるという調査報告まであります。 　よって、「コーランは焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は殺害され、兄弟たちが強制収容所に送られてい…

　報道によれば、首都直下型地震の危険性が、改めてクローズアップされています。 　首都直下型地震は、今後30年に70％の確率で起こるとされ、最悪の場合、死者２万３千人、経済損失95兆円と試算されています。 　 　現代の地震学で地震の発生を正確に予想することはできないので、必要以上に恐れる必要はないと思いますが、万一に対する備えを整えておくに越したことはありません。 　 　死者の多くは、火災によるもの…

　中央省庁の元事務次官が長男を殺害した事件の裁判が続いています。 　日本のエリートのトップである事務次官を経験した人物が起こした事件であり注目が集まっています。 　 　被告は、長年に渡り発達障害の長男の家庭内暴力への対応に追われる中で、妻がうつ病になった他、長男が原因で長女が自殺するなど、同情されるべき点があることは事実です。 　 　一方で、いくら同情の余地がるとはいえ、殺人という大きな罪を犯した…

　中国経済の減速が鮮明となっています。 　その影響は、中国が配備予定の空母の減数など軍事面にも及び始めました。 　 　経済戦争を仕掛け、軍事面でも対抗姿勢を強めたトランプ大統領の政策が奏功し始めたと言えます。 　オバマ政権以前は、中国市場を重視する一方で、中国に配慮して、「F-22」戦闘機など日本への最新兵器の供与を拒み、台湾に対しては常に一世代前の兵器を供与するなどしていた米国ですが、結果として…

　英国のジョンソン首相のライバル・労働党のコービン党首は筋金入りの社会主義者です。 　そのコービン氏は、富裕層を対象に課税強化だけでなく“最高賃金”の設定を目指しているとされます。 　 　この最高賃金とは、最低賃金の反対で、受けとれる賃金の上限を国が定めることです。 　富裕層との賃金格差は埋めがたいと感じている若者を中心に支持があるようです。 　 　しかし、この考え方は、下を引き上げるのではなく、…

　地球温暖化対策を話し合うCOP25で、日本は批判を受けています。 　 　その理由は、他の化石燃料に比べて二酸化炭素の排出量の多い石炭を、今後も新設を含めた火力発電に利用するとしているからです。 　しかし、資源の乏しい我が国にとってエネルギーの多様化を図ることは、安全保障上、極めて重要ですから、石油などに比べて世界の広い地域で産出される石炭を活用することは、正しい政策と言えます。 　しかも、国際エ…

　ドイツの環境NGOは、去年１年間で異常気象の被害を最も受けた国が日本だったとする分析を発表しました（※）。 　 　この種の環境NGOは、温暖化の影響を誇張する傾向があるように思われるため、分析結果を鵜呑みにするには注意が必要ですが、豪雨や猛暑による経済的な損失を含め、日本が自然災害によって大きな被害を受けたのは間違いありません。 　 　 　こうした状況の中で、日本の防災インフラへの投資は不十分と…

　増え続ける医療費を少しでも減らすため、政府は後発（ジェネリック）医薬品への切り替えを推奨しています。 　 　国民健康保険などは、ジェネリックに切り替えた場合、薬代がどのくらい減るのかを明示した「差額通知」を被保険者に送付する取り組みを行っています。 　差額通知を受け取って、医師に相談の上、ジェネリックに切り替えることで、「実際に医療費負担が減った」という方も多いのではないでしょうか。 　 　一方…

　日本とインドは外務・防衛閣僚協議に臨み、安全保障面での関係を強化することで一致しました。 　 　その中で、日印の間では初となる戦闘機同士の訓練を実施することで合意しました。 　訓練の詳細は現時点で不明ですが、実現すれば日本にとって戦略的な意義だけでなく戦術的にも大きな意義があります。 　 　なぜならば、インド空軍は中国空軍が保有する戦闘機と同種の機体を多数保有しているからです。 　 　戦闘機同士…

　訪問入浴介護の看護師の方と話す機会がありました。 　高齢化の進展で、訪問入浴などの介護サービスはどれも利用者が多いイメージですが、その方によれば、訪問入浴の利用は案外と空きが多いとのことでした。 　 　なぜかと尋ねると、高齢者などが家庭で、一人で入浴できない状態になると、家族が同居をあきらめて、施設に入所させる傾向にあるからと話して下さいました。 　手厚い社会保障の北欧では、親の老後を国が面倒を…