幸福実現党
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2019/12/04【少しでも医療費削減を進めるために】

 増え続ける医療費を少しでも減らすため、政府は後発(ジェネリック)医薬品への切り替えを推奨しています。
 

 国民健康保険などは、ジェネリックに切り替えた場合、薬代がどのくらい減るのかを明示した「差額通知」を被保険者に送付する取り組みを行っています。

 差額通知を受け取って、医師に相談の上、ジェネリックに切り替えることで、「実際に医療費負担が減った」という方も多いのではないでしょうか。
 

 一方、差額通知は、指定難病により特定医療費の認定を受けている人や、重度障害者医療費の認定を受けている人にも届きます。

 
 しかし、これらの認定を受けていると、多くの場合、個人の医療費負担額の上限が既に低く設定されているため、ジェネリックに切り替えたとしても、個人の医療費負担の軽減にはほとんどつながりません。

 ですから、ジェネリックの一層の普及のためには、そうした人でもメリットを実感できる仕組み作りが必要です。
 

 増え続ける社会保障費に対応するため、財源の確保ばかりに目が行きがちですが、社会保障費そのものを減らす方策はまだまだありそうです。


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