ドイツの環境NGOは、去年１年間で異常気象の被害を最も受けた国が日本だったとする分析を発表しました（※）。
　

　この種の環境NGOは、温暖化の影響を誇張する傾向があるように思われるため、分析結果を鵜呑みにするには注意が必要ですが、豪雨や猛暑による経済的な損失を含め、日本が自然災害によって大きな被害を受けたのは間違いありません。
　

　
　こうした状況の中で、日本の防災インフラへの投資は不十分と言わざるを得ません。

　先の民主党政権ではインフラ投資に消極的でしたが、自民党政権下でも横ばいか微増にすぎません。

　ここは、幸福実現党が主張するように、建設国債を発行してでも、私たち国民の生活を守るために投資を増やすべきではないでしょうか。
　

　加えて、考えなければならないことは、なぜ大きな自然災害が我が国で多発するのかということです。

　災害が起こった後で、“科学”的には様々な説明の仕方があると思いますが、温暖化の影響は全地球規模で生じるはずのものが、なぜか狭い国土の日本に集中しています。
　

　やはり、私たちは、そこに何らかの天意をくみ取る謙虚さがあって然るべきではないでしょうか。

　※：12月５日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012202411000.html