中国経済の減速が鮮明となっています。

　その影響は、中国が配備予定の空母の減数など軍事面にも及び始めました。
　

　経済戦争を仕掛け、軍事面でも対抗姿勢を強めたトランプ大統領の政策が奏功し始めたと言えます。

　オバマ政権以前は、中国市場を重視する一方で、中国に配慮して、「F-22」戦闘機など日本への最新兵器の供与を拒み、台湾に対しては常に一世代前の兵器を供与するなどしていた米国ですが、結果として中国の急速な軍拡を阻止できませんでした。

　今後、トランプ大統領の強硬な対中姿勢が、一時的に世界経済にマイナスの影響を及ぼすことがあるとしても、世界は中国の覇権を阻止するために耐えて乗り越えなければならないと考えます。

　むしろトランプ大統領に同調すべきでしょう。
　

　そして、その先にこそ中国に民主化がもたらされる未来が待っているのではないでしょうか。