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2019/12/16【災害に備え空中消火機の導入の検討を】

 報道によれば、首都直下型地震の危険性が、改めてクローズアップされています。

 首都直下型地震は、今後30年に70%の確率で起こるとされ、最悪の場合、死者2万3千人、経済損失95兆円と試算されています。
 

 現代の地震学で地震の発生を正確に予想することはできないので、必要以上に恐れる必要はないと思いますが、万一に対する備えを整えておくに越したことはありません。
 

 死者の多くは、火災によるものと考えられています。

 広範囲で同時多発的に火災が発生すると、消火や延焼防止が事実上できなくなるからです。
 

 そこで、考えられるのが空中消火機の導入です。

 空中消火機は、空中から水や消火剤を散布する航空機のことです。

 日本では、主に山林火災の際にヘリコプターを使って行われていますが、ヘリは搭載量が少ないうえに、火災による強い上昇気流の中では運用が困難なので、その効果には限界があります。
 

 よって、現在、海上自衛隊に導入されている救難飛行艇「US-2」を空中消火機に改造する検討を製造メーカが行っている模様ですが、合わせて、米国などと同様に大型の固定翼機を改造することも検討してはどうでしょうか。
 

 仮に国産機を改良するのであれば、ウェポンベイを持つ哨戒機「P-1」やカーゴドアを持つ輸送機「C-2」が有力かもしれません。

 その際、都市上空からの空中消火には、地上にいる人への影響も心配されますが、他に消火手段がない状況では、惨事の拡大を食い止める手段として検討をする余地があると考えます。
 

 災害は、日本中どこで起こり得ます。

 国民の生命や財産を守るために防災能力を高めておくことは大変重要です。

 そして、防災能力の向上は、我が国の国防に資するということも忘れてはなりません。


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