福島第一原発の事故原因を検証している新潟県の技術委員会は、事故の原因を２通り考えられるとする報告書の内容を決めました。

　１つ目は、東電が主張する「津波であった」とする考え方で、２つ目は、技術委員会の委員が主張する「地震など津波以外が否定できない」とする考え方です。
　

　確かに、１号機では、津波到達前に非常用交流電源が喪失した可能性がありますが、水蒸気爆発など重大な事故に至った根本原因は、国際原子力機関も指摘している通り「津波」であったことは明らかです。

　にもかかわらず、結論として両論を併記する新潟県の技術委員会の背景としては、純粋に科学的な知見を示すというよりは、同県内にある柏崎刈羽原発の再稼働を、できるだけ妨げたいという思惑が見え隠れしています。

　しかし、今回のコロナ禍で浮き彫りになったように、あらゆるものを国内で自給できるようにすることは我が国とってたいへん重要です。

　エネルギーもその一つであり、原発の再稼働の可否判断は一自治体の裁量を超えているように思います。
　

　原発の安全性の確保は言うまでもありませんが、有事対応など必要時には国が再稼働の可否を判断出来るようにすべきではないでしょうか。