OECD（経済協力開発機構）は、今年の後半にコロナウィルスの感染拡大の第２波が起こった場合の経済成長率の予測を公表しました。

　その中で、日本の今年の成長率はマイナス7.3％まで落ち込み、マイナス成長は来年も続くとしています。
　

　ただ、第２波が起こらなかった場合でも、来年はプラス成長が見込まれるものの、今年はマイナス６％の落ち込みとしています。
　

　つまり、OECDによれば、少なくともあと半年は経済低迷が続くことになります。
　

　政府は、10万円の特別給付金、持続化給付金、家賃支援、雇用調整助成金の拡充など、様々な財政措置を打ち出していますが、普通に考えれば、1,100兆円もの財政赤字を抱える国が、あと半年もこうしたバラマキ政策を続けられるはずはありません。

　例え続けたとしても、悪性のインフレなど大きな副作用が生じることは容易に想像できます。
　

　ですから、バラマキを見直すとともに、バラマキ政策に頼らない経済成長戦略を打ち出す必要があります。
　

　ポイントは、減税、規制の撤廃、自粛要請の早期解除など、民間の活力を最大限に生かせる環境を整えることではないでしょうか。