ユーロ危機の渦中にあるイタリアですが、11月13日に経済学者で元欧州委員のマリオ・モンティ氏が新首相に指名されました。 これを受けて、下落していたイタリア国債が買われ金利が下がりましたが、14日の欧州債券市場で再びイタリア国債が売られ金利が上昇しています（※：11月14日付朝日新聞http://www.asahi.com/business/update/1114/TKY201111140401.h…

11月12日に幸福実現党出版局長でもある矢内筆勝氏が代表を務める市民団体「朝日新聞の偏向報道から子供の未来を守る！会（通称：あさまも）」が有志とともに、ＮＨＫ放送センター前などで街宣活動を行いました※http://yanai7.blog.fc2.com/）。 「あさまも」は、戦後日本を代表するマスコミである朝日新聞を中心に、日本の左翼的なマスコミの偏向報道姿勢を正し、日本の子供たちの未来を守るため…

11月11日の記者会見で、野田首相は、「TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることにした」と述べました。 野田首相は12日からハワイで開かれるAPEC首脳会議に参加し、TPPについて各国と協議することになります。 TPPの問題について、私たち幸福実現党は「参加すべき」との立場ですので、野田首相の決断をとりあえず支持したいと思います。 しかし、野田首相は、ストレートに「交渉に参加する」と言わず…

11月10日付のウォールストリートジャーナルに以下のような記事が掲載されています。 【以下引用】 関係筋によると、オバマ米大統領は来週のオーストラリア訪問に合わせて、同国に新たな軍事拠点を設ける協定を発表する。 中国の影響に対抗し、アジアでの米国の国益をあらためて主張することが狙いだ。 協定を受け、オーストラリア沖合での米海軍の動きが拡大し、部隊や船舶がオーストラリアの施設を利用することになる。 …

政府は11月９日、低線量の放射線を長い期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、有識者会議を開きました（※：11月９日付朝日新聞http://www.asahi.com/special/10005/TKY201111090539.html）。 低線量の放射線を長期間浴びた場合の発がんの危険性は、専門家の間でも評価が定まっていないため、政府が避難区域を設定する目安にしている年間20ミリシーベルト程度…

11月６日に香港で地方議会にあたる区議会選挙が行われ、民主派の政党が議席を減らしたのに対し、親中派の政党が議席を増やしました（※１）。 全412議席のうち無投票による当選分を除く336議席で争われ、民主派政党のうち、最大の民主党は59議席から今回47議席へ、公民党は12議席から今回７議席へ、社会民主連戦は６議席からを今回ゼロとなりました。 一方、親中派政党のうち、最大の民主建港協進連盟は115議席…

11月８日付日本経済新聞によると、厚労省が９日に公表する予定の７月時点の生活保護受給者数は６月時点の204万1592人から約１万人増え、戦後の混乱の余波で過去最多だった1951年度の204万6646人（月平均）を超える205万人前後になる見通し、とのことです。 この増加の背景として、高齢化と不況の影響が上げられます。 もともとの生活保護の目的は、「健康で文化的な最低限度の生活を具体化すること」と「…

11月３日、中国はG20サミットに合わせて、「ギリシャからの輸入を拡大し、ギリシャのインフラ整備への中国企業の参加を支援する」との声明を発表しました。 ユーロ危機を受けてEUは、今まさに藁をもつかむ思いで「チャイナマネー」に頼ろうとしています。 G20サミットで全くと言っていいほど存在感を示せなかった日本とは対照的に、中国は豊富な資金と外交力を駆使して、「ギリシャ危機」を好機として、欧州での存在感…

私たち幸福実現党は、11月５日に開催された「増税が国を滅ぼす！国民集会」に、協賛団体として参加しました（※：11月５日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111105/fnc11110519490010-n1.htm）。 会場となった日比谷野外大音楽堂には、約2,100名の参加者が集まり、集会後に周辺をデモ行進しました。 この集会は日本税制改革協議…

TPPの参加議論に対して、実態に基づかない誤解があるとして、11月４日付の日本経済新聞朝刊に「TPPをめぐる誤解と実態」と題して、わかりやすくまとめられていましたので以下に紹介します。 ☆【誤解１】国内農業が壊滅し、現在40％の食料自給率が13％まで低下する →【実態】TPP交渉参加国だけでなく、あらゆる地域からの輸入品の関税を撤廃するという前提で試算 ☆【誤解２】米国産米の流入などで国産米の…