11月10日付のウォールストリートジャーナルに以下のような記事が掲載されています。

【以下引用】

関係筋によると、オバマ米大統領は来週のオーストラリア訪問に合わせて、同国に新たな軍事拠点を設ける協定を発表する。

中国の影響に対抗し、アジアでの米国の国益をあらためて主張することが狙いだ。

協定を受け、オーストラリア沖合での米海軍の動きが拡大し、部隊や船舶がオーストラリアの施設を利用することになる。

新たに米軍基地を建設する計画はないが、米軍はオーストラリアに軍備配置できるようになり、共同演習を増やすことも可能になる。

この動きにより、現在は日本や韓国など北東アジアに集中している米軍の影響が、西や南に拡大し、戦略的、経済的に重要な南シナ海にも及ぶことになる。

【以上引用】

記事では、「米軍の影響が、西や南に拡大し」とありますが、これは解釈が正しくありません。

米軍の影響は、拡大するのではなくトランスフォーム、つまり東アジアから退く可能性があるということです。

これを裏付けるように、アメリカの代表専門誌“Foreign Policy”誌（10月11日号）に寄稿したヒラリー・クリントン米国務長官の論文が、11月８日付のJBpressにありました（※： http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/27869）。

その中でクリントン氏は、「米国は今後、経済的な事情から、世界の警察官の任務を放棄せざるを得ない。しかし、台頭する中国と対峙してアジアの利権を守るために、特定の重点地域に戦略を集中する。それは従来の日本や韓国ではなく、オーストラリアだ」とする旨の主張をしています。

従来から日本国内には、在日米軍を追い出したい勢力がありますが、こうした米国の戦略が現実化し、在日米軍が撤退したとして、本当に日本の平和や民主主義や主権といったものを維持することができるのでしょうか。

現状の日本では、楽観することはできません。

米軍の補完的な位置付けとしての自衛隊しか持たない日本にとって、まさに死活的な事態であると認識すべきです。

こうした事態に至った背景には、民主党政権が普天間基地の移設問題を長引かせていることなどによる米国の日本に対する深刻な不信感があります。

従って、日本は早急に以下の３点を実行すべきです。

１．普天間基地移設問題を日米合意に基づいた方向で解決し、早急に関係を修復し、日米同盟の維持・強化を図る。

２．外交的にはインドや東南アジア、ロシア、EU等との連携を強め、中国包囲網を形成し、グローバルな視点から勢力均衡を図る。

３．憲法９条改正、並びに海軍力強化をはじめとする自主防衛強化、日本独自の防衛産業の振興を図る。

米軍の後退には、軍事力を急拡大させている中国からの回避という意味合いも含まれています。

今こそ、「自分の国は自分で守る」という気概が日本には必要であり、政治は最悪の場合を想定して自主防衛を逃げずに議論する必要があります。

安閑としていても、国際社会が事態を解決してくれると期待できるほど現実は甘くありません。