11月６日に香港で地方議会にあたる区議会選挙が行われ、民主派の政党が議席を減らしたのに対し、親中派の政党が議席を増やしました（※１）。

全412議席のうち無投票による当選分を除く336議席で争われ、民主派政党のうち、最大の民主党は59議席から今回47議席へ、公民党は12議席から今回７議席へ、社会民主連戦は６議席からを今回ゼロとなりました。

一方、親中派政党のうち、最大の民主建港協進連盟は115議席から今回136議席となり、全体の約３分の１を占めました。

この結果は、香港の有権者の「中国経済依存」が強まっていることを裏付けています。

しかし、同時に「2017年の香港行政長官の直接選挙が実現できない可能性が高くなったとの指摘もある」と７日の産経新聞が報じています。

このままでは、香港は目先の経済的利益と引き換えに、「自由」が失われていく危険性があることを理解すべきです。

11月１日の産経新聞（※２）では、中国国内で５年に一度行われる「地方議会選挙」に関して、前回と比べて急増した、共産党や政府系団体の支援を受けない「独立系候補」が当局から激しい選挙妨害を受け、事前の資格審査で失格していた、と報じています。

中国の選挙制度は、地方議会レベルでは直接選挙が行われ、一見、民主的な感じがしますが、実際に立候補できる人は、共産党員か共産党によって選ばれた人であり、共産党政府の基本方針から逸脱する主張や思想を持った人は候補者にはなれません。

共産党による一党独裁国家である中国は、選挙においても「国民の自由と権利」の剥奪と抑圧が当然のこととして行われ、約7000万人の特権階級たる共産党員が、13億人の人民を支配し、富を独占する実態があります。

こうしたことからも、香港の人々は今持っている「自由」というとても価値あるものを大切にすべきです。

大川隆法幸福実現党名誉総裁は、今年５月に香港で約1300人の聴衆を前に英語説法を行い、「人間とは自由な考えを許されているからこそ、幸福なのだということを言っておきたいと思います」「あなたがたは、中国の一部ではありますが、中国の先生なのです。あなたがたは、中国人のリーダーなのです」と述べてるよに、香港の人々が中国の人々の真の意味での民主主義への先導役となることを期待したいと思います。

※１：11月７日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111107-OYT1T01123.htm

※２：11月１日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/111101/chn11110121590006-n1.htm