私たち幸福実現党は、11月５日に開催された「増税が国を滅ぼす！国民集会」に、協賛団体として参加しました（※：11月５日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111105/fnc11110519490010-n1.htm）。

会場となった日比谷野外大音楽堂には、約2,100名の参加者が集まり、集会後に周辺をデモ行進しました。

この集会は日本税制改革協議会が主催し、協賛団体として幸福実現党の他、東京茶会、日本創新党、ミーゼス・インスティテュート日本などが参加しました。

集会では、実行委員長で日本税制改革協議会会長の内山優氏の挨拶に続き、幸福実現党の立木秀学党首や、聖学院大学教授で経済学者の鈴木真実哉氏らが演壇に立つとともに、日本創新党の山田宏党首や米国ティーパーティー運動の有力団体「ティーパーティー・パトリオット」創立者マーク・メックラー氏らのメッセージが読み上げられました。

その中で、立木党首は「復興増税の額を上回る12兆円もの円高介入を行った財務省ですが、その介入の原資もまた国民からの借金です。

野田首相以下、政府は『借金を増やして将来にツケを回してはいけない。

だから増税するのだ』と言いながら、その一方で為替介入を名目にどんどん国民からの借金を増やしているという状況です。

そんなお金があるのだったら、復興増税をやめて、それを震災復興の財源にすべきです」と、政府・財務省の矛盾した対応を批判するとともに、増税反対を主張しました。

財務省にあやつられる野田政権や多くのマスコミは「増税は不可避」と主張していますが、「お金が足りないから、もっと国民から税金をとろう」という発想ならば、増税は際限なく繰り返されてしまいます。

国民がこうして「増税反対」の声を上げなければ、日本は「重税国家」「国家社会主義」への道を歩んでしまいます。

実際は、政治判断で増税によらない財源の捻出は可能です。

20兆円分の復興債を日銀が直接引き受ける形で発行することや、国債償還や利払いなどにあてる国債整理基金特別会計は2011年度予算ベースで12兆円ほどの剰余金があり、これを復興財源に活用することができます。

また、復興に必要なのは、増税ではなく景気回復です。震災でダメージを受けた中での増税は経済成長の足かせになります。

今必要なのはむしろ減税による景気回復で、税収の自然増を図るべきです。

更に、60年償還の建設国債を発行して、交通インフラや都市インフラの整備など大規模な公共投資を行えば、景気も潤い雇用も増えます。

「増税」で痛みを受けるのは国会の中で審議をしている人々ではなく、「あなた」なのです。