野田首相は11月３日、G20サミットで2010年代半ばまでに消費税を10％に引き上げることを国際公約として表明するとともに、消費税の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示しました。 更に、野田首相は記者団との懇談で、その法案の成立前には衆院解散総選挙を行わず、法案が通った後に信を問いたいと述べました（※：11月４日付読売新聞http://www.yomiuri.co….

11月２日、海上自衛隊とインド海軍が来年に共同訓練を行うことで合意しました（※：11月２日付朝日新聞http://www.asahi.com/politics/update/1102/TKY201111020612.html）。 極東地域においては、中国の軍備拡大に周辺諸国が神経を尖らせていますが、南シナ海やインド洋においても同様に、周辺諸国が覇権主義的な中国への警戒感を強めています。 そこで、中…

政府は11月１日、今冬の電力需給見通しとして、関西電力管内で来年２月に9.5％、九州電力管内で来年１月に2.2％それぞれ不足するとし、関西電力管内では昨冬比で10％以上、九州電力管内では同じく５％以上の節電を要請しました（※）。 期間は、12月19日以降の平日が対象で、関西電力管内が来年３月23日、九州電力管内が同じく２月３日までとのことです。 震災直後は、地震や原発事故の影響で東日本が電力供給危…

◇先日のこのブログで、政府の現状の政策では日銀の円売り介入後も円高のトレンドが続く可能性が高いと述べました。 こうした円高の流れを受けて、大企業のみならず中小企業も海外へ進出する動きが強くなっており、自治体も条件付きでその動きを支援しています（※１）。 こうなると、円高が日本の産業の空洞化を招き、国内の雇用を守れなくなるとの懸念が現実化してきます。 ※１：10月31日付日本経済新聞http://w…

10月31日、政府・日銀は８月に続いて今年３回目の円売り介入を実施し、円は一時79円台に戻しました。 報道によると、今回の介入規模は過去最大の4.5兆円とも言われ、更に政府は介入用に15兆円を用意しているとの話もあり、安住財務相の「納得いくまで介入する」との発言に繋がっています。 しかし、同日のロンドン市場では円は77円台まで上がり、早くも今回の日本単独による売り介入効果の限界が表れていますが、そ…

中国のマスコミは全て共産党の管理下にあります。 これは、中国内のインターネットも基本的には同様です。 最近では、ツイッターなどのITツールを利用して拡散した「アラブの春」に対して、中国政府は神経を尖らせており、30万人とも伝えられるネット監視員を動員するなどして、中国国内でのアラブの春と同種の動きを抑制しています。 その中国のマスコミでは、最近、特に「日本脅威論」が目立っています。 例えば、10月…

10月28日に野田首相は、衆議院本会議で所信表明演説を行いました。 いろいろと回りくどい言い方でしたが、要は復興税などの増税の必要性を強調した内容でした。 演説の中で野田首相は、最善を尽くした上でやむを得ずの場合に増税すると言っていましたが、もともとの民主党の公約は、「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費２割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」…

TPPへの参加の是非をめぐる議論が活発になっています。 10月28日も与党民主党が議員同士の自由討論を行いましたが、党内で意見が統一できるかは見通しが立たない状況です（※１：10月28日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111028-OYT1T01088.htm）。 TPPへの参加は様々な業種に影響を及ぼしますが、今回は農業との関係について述…

以前、このブログで述べた普天間基地の辺野古移設に関して補足させて頂きます。 地元沖縄を中心に左翼メディアでよく流されている「県外移設は県民の総意だ」という文句ですが、これははっきり言って「ウソ」です。 先のこのブログで、県内移設を掲げて戦った金城氏の得票数を例にあげましたが、26日には沖縄県名護市で県内移設を容認する市民らによる決起集会「北部振興推進・名護大会」が開かれ、主催者発表で2240人の方…

10月26日に総務省は、衆院300選挙区の「１票の格差」の試算を公表し（※：10月26日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/elc11102621400001-n1.htm）、その最大格差は2.5倍以上と2009年の衆院選時の2.3倍から拡大していることが分かりました。 今年３月の最高裁の判決では、2009年の衆院選時の2.3倍の格…